f7be1cde.png女性議員の比率が50%以上の議会が、この日本に実在する、ということを、初めて知りました。

女性の議員が少ないことは、私たちの社会の問題として捉えなければならない、と、思っています。

選挙での女性候補者の数を増やすことが法律で決まっているのですが、それを差別だと指摘する声がありますが、そうではなくて、今まで、男性に有利なように私たちの社会が運営されてきた、ということだと考えるべき、と、思っています。

男女に関係なく、優れた、そして、勇気のある政治家を、有権者、主権者として、政治の世界に、どんどん送り出さなければならない、と、思っています。それが、私たちの責任です。


NHKのニュースサイトから


“女性議員ゼロ” 地方議会の19% 統一地方選の焦点の1つにも

平成最後となる統一地方選挙を前に、NHKが、全国のすべての地方議会事務局を対象にアンケート調査を行ったところ、女性議員は全体の13%で、1人もいない議会が19%に上ることが分かりました。今回の統一地方選挙は、男女の候補者の数ができるかぎり「均等」になることを目指すなどとした法律が成立してから初めての大型選挙となることから、女性の候補者や議員の数も、焦点の1つとなりそうです。

NHKはことし1月から今月上旬にかけて、全国に1788あるすべての地方自治体の議会事務局に、郵送などでアンケート調査を行いました。
それによりますと、全国のおよそ3万2000人余りの(32450)、すべての地方議員のうち、男性は87%に当たる(86.8%)2万8180人、女性は13%に当たる(13.2%)4270人でした。
都道府県別に見ると、女性議員の割合が最も高いのは、東京都で27%(26.9%)、次いで神奈川県(20.4%)、埼玉県(20.2%)となっています。
逆に、女性議員の割合が低いのは、青森県(7.31%)、次いで長崎県(7.39%)、山梨県(7.56%)となっています。
また、自治体別で女性議員の割合が最も高いのは、神奈川県葉山町で54%(53.8%)、次いで、大阪交野市の50%、東京清瀬市の45%となっています。
一方、女性議員が1人もいない議会は全国に340あり、全体の19%に上ることが分かりました。
自治体の規模別に見ると、47都道府県議会では、女性議員がいない議会はありませんでしたが、山梨・香川・佐賀の3県の県議会では1人でした。
そして、20ある政令指定都市の市議会と、東京23区の区議会では、女性議員がゼロの議会はありませんでしたが、全国に772ある市議会では5%、743ある町議会では27%、183ある村議会では55%で女性議員がゼロで、規模の小さな自治体ほど女性議員がゼロの割合が高くなる傾向がうかがえます。
今回の統一地方選挙は、全国の740余りの議会で選挙が行われる予定ですが、去年5月に、男女の候補者数ができるかぎり「均等」になることを目指すなどとした法律が成立して初めての大型選挙となることから、女性の候補者や議員の数も、焦点の1つとなりそうです。