images中江秘書官が、個人として思いついたこと、とのことで、安倍首相も、指示をしたことはない、と、主張しています。

しかし、日本国民は、皆、知っています。
役人は、特に、優秀な役人は、自分の判断で、前例と異なることをやろうとはしないことを。
個人的に結果責任を問われるようなことを、上司や責任者の判断なしに、勝手に行わないことを。

安倍政権は、首相官邸の中で、政治家と秘書官などがどんなやりとりをしているのか、また、民間の委員なども入っているようですが、誰からどのような要望を受けて、どのような判断をしているのか、ということが、全くわからない状態になっているのではないでしょうか。

ブラックボックス
あるいは、伏魔殿、か。

こんなことでは、民主主義の体制での統治機構とは言い難い状態になっている、と、思います。
安倍政権は、民主主義を破壊している、と、心配しています。


NHKのニュースサイトから

“調査方法再検討求めた関係者は前秘書官の可能性” 厚労相

毎月勤労統計調査の調査方法をめぐって、衆議院予算委員会で、根本厚生労働大臣は、4年前、調査方法のあり方を検討していた有識者検討会に委員以外の関係者から調査方法の再検討を求める意見が寄せられ、この関係者が当時の総理大臣秘書官だった可能性があるという認識を示しました。

毎月勤労統計調査は、平成27年1月に調査対象がすべて入れ替えられたのに伴い、過去3年分のデータもさかのぼって修正されました。
これを受け、当時の中江総理大臣秘書官が厚生労働省に問題意識を伝え、その後、厚生労働省は有識者の検討会を立ち上げて、調査対象のあり方を検討しました。
検討会は、対象を変えるべきではないとする結論に至りましたが、のちに、部分的に入れ替える方式の導入も検討するという方針に変更しました。
これについて、根本厚生労働大臣は、方針変更前の平成27年9月14日に、検討会の事務局の担当者が、「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』という意見があった」旨を検討会の座長にメールで連絡していたことを明らかにしました。
そして、「詳細は不明だが、この関係者は中江氏のことだと思われるという話を聞いている」と述べました。
一方、中江氏は「けさ方、厚生労働省から、総理大臣官邸経由で、姉崎元統計情報部長と宮野元総括審議官が、平成27年9月14日に、この年の6月のボーナス状況などを説明した際、検討会の状況にも触れたと言っている旨の連絡があったが、正直、説明を受けた記憶は全くない」と述べました。
そのうえで、中江氏は「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかということを言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は本当に全くない」と述べました。

このほか、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、先月NHKの番組「日曜討論」で「土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言したことについて、「私の説明が常に十分だと申し上げるつもりはないが、短いやり取りの中で間違ったことを申し上げているわけではない」と述べました。

一方、河野外務大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決に関連し、「韓国が誠意を持って協議に応じてくれると思っているが、万が一の時には対抗策を発動する用意がある」と述べました。

また、世耕経済産業大臣は、景気対策として政府が導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度について「不正防止の観点から考え、何らかの一定の上限ルールを設けてもらうよう、各決済事業者とよく話し合っていきたい」と述べ、不正を防止するため、使用額に一定の上限を設定する方向で検討する考えを示しました。