images政治家が、官僚機構を利用して、自分たちの政策を実現するよう努力すること、は、民主主義の仕組みとして当然のことと思います。

安倍政権が、そのようにしてきたことは間違いない、と、思います。

問題なのは、そうやって、官僚機構にやらせたことについて、きちんと説明責任を果たそうとしないこと、だと思います。

なぜか

説明責任を果たせないようなことを官僚機構にやらせてきたから、でしょう。

とんでもないことをやらせている。

だから、政治家として説明責任を果たし、そして、政治責任を負うことをしない、というのが安倍政権の本質的問題だろう、と、私は思います。

政治責任は結果責任、とも言いますが、民主主義の社会では、主権者である国民にきちんと説明する責任がある、と、私は思います。

安倍政権には、その政策の結果責任を負う必要がありますが、また、きちんと説明責任を果たす必要がある、と、思います。
そして、官僚機構に対して行った、歪んだ政策指示の責任を、政治家として負う必要がある、と、思います。


朝日新聞から

首相「私から何ら指示をしていない」　統計手法の変更

　衆院予算委員会は18日、「統計問題」をテーマに集中審議を開いた。賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法変更について「恣意的な統計の操作を官邸主導でやったのではないか」と野党に問われ、安倍晋三首相は「私から何ら指示をしていない」と述べ関与を改めて否定した。

　勤労統計について、厚生労働省は2018年1月、中規模事業所（従業員30～499人）の調査対象を「総入れ替え」から「部分入れ替え」に変えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「まさに官邸主導、政治主導で自分たちに都合の良い統計手法に変更していく流れが作られている。アベノミクス成功を演出するための統計改革という名を借りた恣意的な統計の操作を官邸主導でやったのではないか」と追及した。
（引用終わり）


NHKのニュースサイトから

毎月勤労統計調査 首相「方法変更 指示せず」

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐり、4年前に、当時の総理大臣秘書官が厚生労働省側に問題意識を伝えていたことについて、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、みずから調査方法の変更を指示したことはないと説明しました。

この中で、安倍総理大臣は、厚生労働省の統計不正問題について、「高い専門性と信頼性を有すべき統計分野で、15年間にわたって誤った処理が続けられていたにもかかわらず見抜けなかったことに、責任を重く受け止めている」と述べました。
また安倍総理大臣は、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐり、4年前に、当時の総理大臣秘書官が厚生労働省側に問題意識を伝えていたことについて、「秘書官から報告を受けていないが、3年に1度、調査対象を変えると大きなぶれが出てきて、今まで3年間、毎月毎月出していた統計を全部変えることになるのは意味がないという問題意識を伝えるのは当たり前だ」と指摘しました。
そのうえで、「平成27年9月3日に国会答弁を準備する際に、その年の6月の賃金の伸びについて、調査対象事業所の入れ替えの影響があった旨の説明を秘書官から受けたが、私からは、何ら指示はしていない」と述べ、みずから調査方法の変更を指示したことはないと説明しました。
そして、安倍総理大臣は「われわれが、統計をいじって実質賃金を多く見せようと考えているというのは全く違うので、そういう間違った認識は与えないでもらいたい。そもそも、毎月勤労統計調査を示して、賃金が上がっていると、私から積極的に言ったことはない」と強調しました。
このほか安倍総理大臣は、競泳の池江璃花子選手が白血病を公表したことに関連し、白血病に有効な治療法の1つの「骨髄移植」について、「希望する方がドナーになりやすい環境整備が重要だ。新年度からはドナー休暇などを導入しようとする企業への働きかけを行う活動などを支援していく。若年層のドナー増加が重要であり、SNSを用いた普及啓発の促進などを進めていきたい」と述べました。