昨年の労働者への賃金が、統計上、プラスであるかのような結果が出ていたことを認めたようです。
実質賃金では、マイナスであったことが多い、と。
それが、今回の統計の不正で、マスクされ、プラスであるかのような結果が出ていた、と。

消費税アップ、安倍首相でできるかな。


東京新聞から


首相「総雇用者所得はプラス」　実質賃金マイナス認める

　安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正に伴い、実質賃金の伸び率を高く見せかけた「アベノミクス偽装」があったとする野党の追及に対し「経済政策をよく見せようと統計をいじっているわけではない」と反論した。その上で「経済の実態を表しているのは総雇用者所得で、名目でも実質でもプラスになっている」と、実質賃金とは別の指標を重視する姿勢を強調した。

　総雇用者所得は、日本の労働者全員が受け取った賃金の総額に当たる。内閣府が毎月の月例経済報告で公表している。実質賃金は一人当たりの数値だが、総雇用者所得は雇用状況全体も数値に反映する。
　実質賃金を巡っては、厚生労働省が二〇一八年に毎月勤労統計の調査対象企業を入れ替えたことが問題視され、野党がその影響を調べるために企業を入れ替えない計算方法で「参考値」を算出。政府発表では一八年一～十一月の実質賃金について、前年同月比でプラスが五カ月あったが、野党の試算による参考値ではプラスは一カ月のみだった。
　予算委では、立憲民主党の西村智奈美氏が「下落ぶりを認めるのか」と迫ったのに対し、根本匠厚労相は「機械的な計算の前提の限りでは、おっしゃった通りだ」と、マイナスになることを認めた。政府としての公式数値の公表は「（対象企業の）サンプル数も少なく、振れ幅が大きい。専門的な検証が必要だ」と慎重姿勢を崩さなかった。首相も、野党が示した実質賃金の参考値は「これまでの賃金動向に関する判断に影響を与えるとは考えていない」とした。
　これに対し野党側は「アベノミクス偽装であり、偽装隠しだ」（国民民主党の山井和則氏）と政府対応を批判した。統計不正問題を受け更迭された厚労省の大西康之元政策統括官の国会招致については、根本氏が改めて拒否した。衆院は五日、一八年度第二次補正予算案を予算委と本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決。補正予算案は参院に送付された。