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大使の一時帰国の理由、目的は、現状の報告のため、と、なっていますが、これは、外交関係でよく使われる手であり、大使を一時帰国させる、という、このような重大な判断を日本政府がしていることに対し、私たち国民有権者は、冷静に受け止めなければならない、と、思います。

繰り返し、述べてきていますが、ナショナリズムを掻き立てる政治家には、注意が必要で、また、政権の支持率や求心力の維持のために、国外に敵を作り、必要以上にナショナリズムを煽ることが行われているのであれば、これは、必ず、将来に禍根を残す、と、思います。

いけません。
絶対に、いけません。


東京新聞から

自民、対韓強硬論続出 徴用工巡り長嶺駐韓大使が報告

 自民党は30日午前、外交部会などの合同会議を党本部で開いた。長嶺安政駐韓大使が出席し、元徴用工訴訟問題や自衛隊機へのレーダー照射問題で悪化している日韓関係の現状を報告した。議員側からは「韓国への対抗措置を取るべきだ」などと強硬論が相次いだ。

 長嶺氏は、元徴用工訴訟判決に関し「日韓請求権協定に基づき政府間協議を韓国に要請している」と説明。
 これに対し、議員から「国民が求めているのは速やかな対抗措置だ。長嶺氏を韓国に帰さない断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が国際約束を守らない国だと国際社会で訴えていくべきだ」との意見が出た。