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官僚機構というものは、自分たちの組織の維持と拡大が、その存在の最大の目的です。
それをうまく利用することで、私たちの社会の問題を解決し、安全で安心して暮らせる社会をもたらすことができる、のですが、時に、民主主義の敵となる存在になってしまうことがあります。

そのため、官僚機構のトップには、選挙などで選ばれた責任者が置かれ、民主主義を担保する必要があります。大臣や総理大臣、です。

また、情報公開も、官僚機構と民主主義を併存させるために大切な方法です。

安倍政権のもと、官僚機構が、民主主義の敵になっていないか、と、心配しています。


NHKのニュースサイトから

「同席は自然なこと」厚労省官房長 不適切調査の聴取で

厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員5人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。

そのうえで「第三者委員会の事務局を務める厚生労働省として聞き取りの場に同席するのは自然なことで、厚生労働省としての責任を果たすためだった。対象の職員にきちんと調査に答えてもらわなくてはと考えた」と述べました。
調査の第三者性が損なわれたのではないかという指摘に対しては「それはなかったと思っている」と述べました。

(引用終わり)

厚労省の調査に、官房長が同席していたことについて、総理大臣官邸からの指示があったのではないか、と、想像しています。
そして、調査の内容を、逐次、報告していたのではないか、と。


NHKのニュースサイトから

統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成

厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。

この問題では、外部の弁護士など有識者でつくる厚生労働省の第三者委員会「特別監察委員会」が今月22日調査結果の報告書をまとめ、「言語道断」としながらも「組織的な隠蔽の意図までは認められなかった」と結論づけました。
厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。
厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。
企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。
この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたことなどから客観性に欠けるという批判が上がっていて、第三者委員会による聞き取りが改めて行われることになっています。

(引用終わり)


NHKのニュースサイトから

「これでよく第三者の調査と言えた」弁護士 不適切統計問題

厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が行った調査の報告書について、企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判しています。

久保利弁護士は「誰が誰に対して何時間くらい聞き取りを行い、どんな方法で聞いたかが重要だが、それがほとんど報告書に書かれていない。問題に関与した人数も多く不正が行われた期間も長いので調査には最低でも2~3か月かかるはずで、調査期間があまりに短すぎる」と話しています。
第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。
一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時間がないから電話やメールで済ませるというのでは、まじめに調査する意欲があるのか疑いたくなる」と話しています。