01077227.png日本の刑事司法が欧米の基準と比べると、人権侵害の要素が大きいことはよくわかっています。

日本社会が、均質性の虚像に浸っている間は、この刑事司法の問題は改善しないだろうと思っています。

外国人受け入れを増やしていくと、刑事司法が今のままで通用するとは思えません。
日本人のためにも、変えていく必要がある、と、私も思っています。


NHKのニュースサイトから

「人質司法だ」日本の司法制度を批判 ゴーン前会長夫人

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の夫人、キャロル・ゴーンさんが、「日本の司法制度は人質司法だ」と批判したうえで、取り調べの見直しに向けて日本政府に働きかけるよう求める文書を、東京にある国際人権団体に提出していたことがわかりました。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の夫人、キャロル・ゴーンさんの代理人によりますと、キャロル夫人は先月末に東京・港区にある国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本支部に文書を送ったということです。
この中でキャロル夫人は、「夫は厳しい扱いを受けている。週に2、3回しか風呂に入れず、体重は2週間で7キロ近くも落ちた。家族と連絡を取ることも許されていない」としています。
さらに「検察は毎日数時間にわたって弁護士の立ち会いがないまま、自白を引き出そうと尋問し、その中で威圧し、しかりつけ、非難を繰り返している」と指摘して、「日本の司法制度は人質司法だ」と批判しています。
そのうえで、「夫が置かれている状況に光を当ててもらい、公判前の勾留や取り調べといった厳しい制度を改革するよう、日本政府に働きかけてほしい」と訴えています。
日本の司法制度をめぐっては、ゴーン前会長の逮捕後欧米のメディアが、勾留期間が長いことなどを批判的に報じています。