日本の民主主義のあり方が問われている、ということだと思います。
民主主義とは、権力の行使の根源が主権者である国民のコントロール下にあることを意味します。

個人の自由を奪い、逮捕監禁することは、大変な人権侵害であり、それが許されるのは、その権力を委ねられた機関や組織が、その権限を与えた有権者国民に対して、それに価する正当な理由があることを示す必要があります。

東京地検特捜部は、その説明責任をきちんと果たしているでしょうか。
裁判所はどうでしょうか。

また、今回、外国人であるゴーン氏だから、このような批判にさらされている、ということではなくて、逮捕されたのが日本人であっても、同様に対応すべきことだ、と、私は思っています。


読売新聞から

ゴーン容疑者再逮捕、海外メディア手続き疑問視

　東京地検の久木元伸次席検事は10日午後4時、東京・霞が関の検察合同庁舎で記者会見を開き、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（64）、前代表取締役のグレッグ・ケリー（62）両容疑者の起訴と再逮捕を発表した。両容疑者の勾留期間はそれぞれ40日間を超す可能性があり、海外メディアの記者らからは、日本の司法手続きを疑問視する質問が相次いだ。

　日本では、検察官が容疑者を逮捕し、裁判所に認められると最大20日間勾留し、再逮捕後も20日間の勾留が可能となる。今回の事件を受けて、フランスなどの海外メディアからは、日本の勾留期間の長さに批判的な論調も上がっていた。
　この日の会見には、欧米各国の海外メディアを含む20社以上が参加。「同じ虚偽記載の容疑なら（再逮捕せず）合わせて起訴すればよかったのではないか」「勾留を続ける必要性はあるのか」――。両容疑者の勾留期間を疑問視する質問が相次いだが、久木元次席検事は「適正な司法審査を経ている」と繰り返した。


毎日新聞から

元駐日仏大使「国際社会で日本が信頼失う事態に」　ゴーン前会長逮捕に強い不快感

　フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。

　「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。
　ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。
　フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会長とは定期的に食事をした間柄だったといい、「彼は日本を信頼し、常に日産を第一に考えていた。まさかその日産に裏切られるとは思わなかっただろう」と述べ、逮捕は日産による「陰謀」の可能性があるとの見方を示した。
　ゴーン前会長の勾留が長期間に及ぶ中、「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。そのうえで「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と強調した。