01077227.png法案審議において、必要とされる資料を、その法案を所轄する役所が提出する、というやり方では、公平な審議が実現するかどうか、大いに疑問を持っています。

先の国会では、労働問題に関する法律の審議で、厚生労働省が、同じような虚偽の資料による説明をして来ました。

日本最大のシンクタンクが、役所である、というのが、この国の実情で。

野党が力不足であることは間違いないのですが、では、与党自民党の議員たちがどのぐらい汗をかいているのか、といえば、そんなことはほとんどやっていないだろうし。議院内閣制のもとでの、与党と野党の違い、といえばそうなんですけれど。
野党に、政策立案能力、調査能力をしっかりともたせたい、と、思うのですけれども。


東京新聞から


失踪実習生、最低賃金未満67% 野党が分析、「政府説明は虚偽」

 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、立憲民主党や共産党など野党7党派は3日、失踪した技能実習生を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票を分析した結果、67%に当たる1939人が最低賃金を下回っていたと公表した。

 政府は「より高い賃金を求めて」という失踪理由が多かったと説明してきたが、野党は「説明は虚偽だった。審議の前提が崩れた」と指摘し、2014~16年調査の聴取票開示を求める。
 野党によると、聴取票は22人分の重複がある2892人分として法務省が開示した。月額給与は平均約10万8千円で、光熱費名目など控除額は平均約3万2千円。