images私は、なぜ、東京地検特捜部が、一私企業のトップの逮捕、という、衝撃的な行動に出たのか、ということについて、疑問と不安を持っています。
国際社会に対して、日本では、ビジネスマンが容易に逮捕される、ということを知らせることになり、そして、国際標準から見れば見劣りする日本の刑事司法での人権軽視の制度や運用も、一緒になって批判されるリスクがあるからです。

私は、ゴーン氏がやってきたこと、を、100%容認するわけではないのですが、同様なことをやっている企業経営者は、たくさんいるだろうなあ、と、思うわけです。金額の多寡はあるかとは思いますが。

東京地検特捜部は、しっかりと、説明責任を果たす必要があります。
単なる私企業内の派閥争い、主導権争い、に、公権力が利用されたのではない、一方的に加担したのではない、ということを。

恣意的な権力の行使には、私たち国民有権者は、しっかりと監視して、チェックをしていかねばなりません。



河北新報から

「奇妙な異端審問」と米紙が批判 ゴーン容疑者処遇で

 27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、カルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部の逮捕後の取り調べで弁護士の立ち会いが認められず、弁解する機会も与えられずに日産自動車の代表取締役会長職を解任されたことについて「奇妙な異端審問」と批判する社説を掲載した。

 社説は「共産主義の中国での出来事か? いや、資本主義の日本だ」と皮肉り、メディアが相次いで報じている容疑者の資金流用疑惑は今後立証される可能性があるとする一方で、逮捕容疑については「疑念を持たざるを得ない」と指摘した。