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読売新聞が、このことを報道していることに注意をしたいと思います。

アメリカとしては、日中が空母を中心とした海軍の拡大に、懸念を持っている、ということかもしれません。

空母という装備は、その建造、維持に、大変高額な経費がかかり、保有するにはかなりの財政的覚悟が必要です。猛烈な金食い虫、です。

また、実際に、日本の自衛隊が保有することを計画しているような、垂直離着陸機の運用が可能な空母、というのは、空母としての攻撃力にはかなり見劣りがするものです。
必要とされるコストの割には、軍事力としての効果は限定的、です。
搭載される航空機の性能にかなり制限が加わるから、で、日本という国を守るだけ、なら、地上基地に高性能な迎撃戦闘機を配備することで、空母ほどのコストをかけずに、十分な抑止力も保有することができる、と、私は考えます。

アメリカは、その攻撃型空母を、国力誇示のために、示威的に運用することで、世界の海を支配している状況を作っており、日本や中国が空母を保有して、その圧倒的なパワーバランスに変化があることを警戒している、と、思います。

読売新聞は、中国のことを書きながら、日本の保守政治勢力に対する、米国のけん制を伝えている、と、感じています。


読売新聞から

「米を怒らせたくない」中国、新空母建造を延期

 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は27日、米中貿易摩擦の影響などで、中国の新空母の建造に遅れが生じていると報じた。空母建造計画の関係者の話としている。習近平政権は、米トランプ政権への刺激を避けるため、4隻目の建造計画を延期したという。

 報道によれば、中国軍は2030年までに4隻の空母を保有する計画があるが、関係者は「最近できた4隻目の建造計画が、米国との貿易戦争が続く中で、延期された」と証言した。貿易摩擦のあおりで中国経済が減速し、習政権は「米国をこれ以上、怒らせたくない」と考えているという。
 また、空母艦載機として配備中のJ(殲)15の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要なことも、計画延期の原因となったと指摘している。