Unknown28日に安倍首相と玉城デニー知事が会談することが決まり、その方向性がみえてきたことから、沖縄県が腹を括ったようです。

4つの市が投票事務を担当するかどうか、回答していないそうです。
それは、

宜野湾市、石垣市、糸満市、うるま市

とのことです。

2月に沖縄県の県民投票が行われるとのことですが、その結果を、日本政府や私たち日本国民がどのように受け入れ、どのように考え、どのように行動するか、ということが、問われている、と、思います。


NHKのニュースサイトから

辺野古移設の賛否問う県民投票 来年2月24日実施へ

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について、沖縄県は、来年2月24日に行う方針を固めました。県民投票をめぐっては一部の自治体が投票事務を行うか態度を明らかにしておらず、県はすべての自治体で実施できるよう調整を急いでいます。

普天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票の条例は先月31日に公布され、6か月以内となる来年4月末までに投票が行われることになりました。
これを受けて、沖縄県は、日程を検討した結果、大規模なスポーツイベントや県内の自治体の議員選挙などがなく、投票率の向上が期待できるとして、来年2月24日に県民投票を行う方針を固めました。
県民投票をめぐっては、各市町村が投票事務を行うことになりますが、沖縄県内の41市町村のうち、宜野湾市と石垣市、それに、糸満市とうるま市が事務を行うかどうか態度を明らかにしていません。
沖縄県は、すべての自治体で県民投票を行えるよう、4つの市との調整を急いでいます。

岩屋防衛相 移設に理解を求めていく考え
岩屋防衛大臣は、閣議のあと記者団が、「県民投票の結果は、国の政策判断に影響を及ぼすと考えるか」と質問したのに対し、「仮定のことなのでお答えは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、「普天間基地の危険性を1日も早く除去し、最終的に返還を成し遂げる目標に向かい、丁寧に説明しながら一歩ずつ進んでいきたい」と述べ、名護市辺野古への移設に理解を求めていく考えを改めて示しました。