49379732.pngテレビCMの規制は、政党だけでは全く効果はありません。
各種政治団体や、また、一部の財界人などの個人的な政治意見が、テレビCMの形で流れる可能性があります。
そもそも、テレビCM以外の番組の内容そのもの、も、政治的に偏りがある、国民世論をミスリードしている、と、感じています。


東京新聞から

民放連、CM規制に否定的 国民投票巡り立民と平行線

 立憲民主党の憲法調査会は27日午前、国会内で会合を開き、憲法改正の是非を問う国民投票での政党や団体のスポットCM規制について民放連の永原伸専務理事から意見聴取した。永原氏は量的な規制に否定的な考えを表明。立民は政党間の資金格差などで公平性が損なわれるとして民放連に自主規制を求めており、議論は平行線に終わった。

 永原氏は自主規制に関し「メディア側ではコントロールできない。政党間で協議して規制すべきだ」と主張した。会合後記者団に、要請があれば国会の憲法審査会でも説明すると述べた。
 山花郁夫憲法調査会長は記者団に「法的規制を検討する必要性が出てきた」と語った。