images日本国内に「征韓論」が出てきやしないか、と、心配してしまいます。
心配しすぎ、でしょうか。

韓国の最高裁の判決は、国際関係には無関係ではありますが、当事者としての日本企業の責任問題が出てきますので、日韓関係に大きな影響を与える可能性があります。

大統領というのは、絶大な権力を保持している、とは聞きますが、韓国の裁判所というのは、時の政権や大統領から独立してるのかしら。
よく知りませんが。

その昔、大津事件というのがありました。
日本の裁判所や裁判官が、行政機関から独立していることを内外に示した事件として、教科書にも書かれています。

韓国を罵ることは簡単ですが、しかし、私たち現代に生きる日本人もきちんと知っておくべきこと、当時の日本企業が、政府や軍と一緒になって、何をしたのか、ということもわかっておかねばなりません。
それは、将来の災いをもたらすことがないように、教訓としていかねばなりません。

今後、日韓の間の政治問題として、解決していかねばならないことだ、と、思います。
安倍首相には、その腹づもりがあるかどうか。

私たち日本人は、冷静に経過を見ておく必要がある、と、思います。
ナショナリズムを過大にかきたてると、結果として、ろくなことがありません。


朝日新聞から

元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁

 朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。
 日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。
 原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越(富山市)など約70社を相手にした計15件があり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高い。

(引用終わり)

NHKのニュースサイトから

「徴用工」訴訟判決 韓国外務省「さまざまな可能性を検討中」

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したことについて、韓国外務省のノ・ギュドク報道官は、定例の記者会見で、「韓国政府としては、さまざまな可能性について検討している」と述べました。

そのうえで、ノ報道官は「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ばさないよう、日韓両国が知恵を出し合う必要性を日本側に伝えてきている」と強調しました。