CI0003憲法改正が、広告代理店の「金城湯池」のようになってしまうことを恐れています。
と同時に、今の社会情勢を見ていると、財界の中に、偏った政治意見を持っている勢力が少なからず存在していることも事実で、安倍首相を支える有力な政治勢力として機能していることを感じています。

政党のスポットCM、テレビCMを抑制するだけでは、全く手ぬるい、と、私は思います。
政党以外の政治勢力、それから、財界の動きを見ていれば、そんなことは障害にならない、のです。

それから、テレビCMを規制するだけでは全く効果はない、とも思っています。

国民民主党は、やっぱり、信用ならない、と、思っています。


東京新聞から

国民民主が改憲の投票法改正案 スポットCM、政党は禁止

 国民民主党が、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、政党のスポットCM禁止を柱とする国民投票法の改正案をまとめた。今国会への提出を目指す。企業や団体が改憲に関する運動に支出できる上限は5億円に規制する。資金力によって国民投票の結果を左右するのを、できる限り避けるのが狙いだ。関係者が28日、明らかにした。

 CM規制導入に慎重な与党が改正案に賛成すれば、国民は憲法9条を含めた改憲論議に応じることも視野に入れる。
 玉木雄一郎代表は同日、長野県佐久市で記者団に「改憲を阻止するためには野党側の戦略も必要だ」と指摘した。