49379732.png政権側に忖度して、批判的報道を控える、ということは、民主主義のためによくないこと、という例だと思います。

きちんと知らされた国民が、それぞれの価値観で自由に考えて、その権利を自由に行使する、というのが、民主主義の基本です。
そのどれかが制限されていたら、その有権者の選択の結果は、民主的とは言えません。

そして、その誤った結果を受忍しなければならないのは、主権者である国民、ということになります。

マスコミ、ジャーナリズムは、そのための大切な、重い責任を負っている、ということを、私たちは忘れてはいけません。

私たちの社会では、広告代理店、という形で、マスコミのコントロールが行われている、と、思っています。


朝日新聞から


政権怒らせた記者「排除しろ」 豪公共放送会長が辞任

 放送局の経営を守るために政権を怒らせた記者をやめさせろ――。オーストラリアの公共放送ABCのジャスティン・ミルン会長が27日、こんな指示を出した疑惑が浮上して辞任した。シドニー・モーニング・ヘラルド紙が28日、「指示メール」の文面を詳報。報道機関の独立にかかわる問題として議論を呼んでいる。

 同紙によると、問題のメールは今年5月8日にミルン氏がミシェル・ガスリー社長(当時)に送った。ベテランの経済記者を名指し、「排除しろ。我々に必要なことはこの会社を救うことだ。今の政権が次の選挙で負ける保証はない」などと書いたという。
 この記者が保守連合政権の技術革新政策を報じた内容についてミルン氏と旧知の仲のターンブル首相(当時)がその前日にABCに不満を表明していた。この記者は2月には法人税政策についての記事で政権側から誤りを指摘され、ABCは記事を訂正していた。
 また、豪紙デイリー・テレグラフによると、ミルン氏は6月、別のベテラン政治記者についても政権に嫌われているとして「彼を撃たなければいけない」とガスリー氏に電話をしたとされる。ガスリー氏はいずれも要求を拒んだという。
 一連の問題はミルン氏が率いる役員会が24日、経営姿勢を不満としてガスリー氏を社長から解任したのをきっかけに明るみに出た。
 ターンブル氏は豪メディアに「私が不満を述べたのは報道の正確さについてだ」と記者をやめさせることを求めていないとした。
 ABCは年11億豪ドル(約900億円)余りの収入の9割を政府の助成金に頼るが、ABC設置法は報道機関としての独立を保証している。リベラルな報道で知られ、保守政権の姿勢を批判することも少なくない。政権は今年5月、2019年度からABCへの助成を減額する方針を発表していた。