images安倍政権は、消費税の増税を想定しているのですが、野放図に予算が拡大している「大きな政府」志向であるため、消費税を増税しても財政再建には程遠い可能性があります。

政権が「政治指導」と言いつつ、官僚機構に乗っかって、権限・権益の拡大と維持にいそしんでいるので、予算が縮小することはない、のです。しかも、安倍氏が自民党総裁選に挑む今年は、予算も大盤振る舞いをしなければならず、「大きな政府」志向は加速すらしているかもしれません。



NHKのニュースサイトから


来年度予算 概算要求 一般会計102兆円台に 過去最大の可能性も

国の来年度予算案の編成で、各省庁からの概算要求が31日、締め切られ、一般会計の総額は社会保障費が膨らむことから、102兆円台となり過去最大となる可能性も出ています。歳出圧力が強まる中、年末の予算編成に向けては、財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。

このうち、要求額が最も多い厚生労働省は、高齢化で医療や介護といった「社会保障費」がさらに膨らむことから、過去最大の31兆8956億円を要求します。
防衛省も、北朝鮮の弾道ミサイル対策として配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得経費などを盛り込み、過去最大の5兆2986億円を要求します。
国土交通省は、豪雨災害などを受けた水害対策を盛り込み、6兆9070億円を要求します。
このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は24兆5874億円に上ります。
こうしたことから来年度予算の概算要求は、一般会計の総額で5年連続で100兆円の大台を突破し、102兆円台となる見通しで、過去最大の要求額に上る可能性も出ています。
来年度予算案には、来年10月に予定されている消費増税に伴う景気対策を盛り込むことになっていますが、今回の概算要求では、具体的な金額は示されていません。
このため、歳出はさらに膨らむ可能性もあり、年末の予算編成に向けては、財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。