自民党の参院議員杉田水脈氏のLGBTに対する「非生産的」などという非人道的な発言について、批判を繰り返すのは大切なことですが、それだけでは、社会を変えることにはなりにくいので、こうやって、きちんと権利を保障してあげる、ということを政策として提示することが、立憲民主党としての立場をきちんと明確にしていくことになる、と、思います。
がんばってください。

憲法の「両性の同意のもと」という結婚の規定との整合性の問題がある、と、思います。

日本国憲法　
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

（引用終わり）

杉田氏などの超保守的な考え方の方々は、憲法の規定をたてに、国民の権利や自由を抑制することを考えがちですが、そもそも、憲法というのは、統治機構をしばるためのものであって、国民を抑制することがメインではありません。
また、憲法の規定というのは、それ以前の歴史的経緯を踏まえて、そのときに書かれたものであって、たとえば、この憲法が制定されたときに、同性婚について、どこまで考えられていたのか、と、いえば、どうでしょうか。

もし、今の日本国憲法に改正が必要としたら、この条文はあてはまるかもしれません。
この規定によって、同性婚が法的に認められない、のであるならば。


NHKのニュースサイトから


立民 同性婚を可能にする法整備を検討へ

LGBTと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。

同性どうしの結婚は、日本では法的に認められていませんが、東京 渋谷区などの自治体では、同性のカップルを結婚に相当する関係と認める制度が導入されています。
立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、LGBTと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。
そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。
これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。