imagesアメリカ政府、アメリカ軍の下請けのような日本政府は、沖縄県知事の判断に真っ向から対決して、工事を何がなんでも進める、ということに徹するのでしょう。

注目の沖縄県知事選挙は11月だそうです。


毎日新聞から

辺野古移設
前知事の埋め立て承認撤回へ 翁長氏27日に

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は27日午前、那覇市の県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回することを表明する。政府は8月17日にも辺野古沿岸部に土砂を投入する方針を県に伝えており、翁長知事は土砂投入を阻止するために「最後のカード」とされる承認撤回に踏み切る。辺野古移設を巡る政府と沖縄県の対立は、11月の知事選を前に新たな局面を迎える。

 翁長知事と県幹部が26日に県庁で協議し、撤回の方針を確認した。撤回は承認後に生じた事業者の違反などを理由に承認の効力を失わせる措置。県は、防衛省沖縄防衛局が環境保全策が不十分なまま工事を続けていることなどが承認時に付けた留意事項違反にあたるとして、撤回する方針。
 翁長知事の撤回表明後、県は沖縄防衛局に対し、弁明を聞く「聴聞」の実施を通知する。聴聞などの手続きには3週間程度かかるとされ、正式な撤回は土砂投入前の8月中旬となる見通し。埋め立て承認が撤回されれば、工事は法的な根拠がなくなって一時止まるが、政府は撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に求めるなど法的措置で対抗する構えだ。
 辺野古移設を巡っては、政府は昨年4月に埋め立て予定区域の護岸工事に着手。今月19日に一部海域を護岸で囲い終わり、本格的な埋め立てを始める環境を整えた。土砂が投入されれば自然環境の原状回復が難しくなることから、翁長知事は土砂投入前に撤回する必要があると判断したとみられる。