svgまた、政治家が責任を取らず、官僚に押し付ける事案がありました。

大臣への報告も遅れていた、ということにしたするようです。
政治家が誰も責任を取らない。

厚労省の不適切なデータが誰にとって、必要であったのか、もっと言えば、この法律は誰のために必要とされていたのか、ということを考えれば、厚労省の官僚が、自らの判断で、データを捏造することは考えられないので、この法律で利益を得るものやそれに応じた政治家などの指示や「忖度」で、このようなデータが「作られた」と、私は思っています。


東京新聞から


厚労省データは政治家の指示なし 原因は確認不足、基準局長処分へ

 厚生労働省の労働時間調査で不適切なデータが多数見つかった問題で、同省の監察チームがまとめた報告書案の概要が18日、関係者への取材で判明した。「裁量労働制の方が働く時間が短い」とする誤った資料の作成は、担当職員の確認不足が原因とする内容。厚労相ら政務三役など政治家からの指示はなかったとした。同省は監督責任を問い、労働基準局長を戒告の懲戒処分とする見通し。
 働き方改革関連法の国会審議で、安倍晋三首相が、この資料を基に答弁した結果、法案から裁量制の対象拡大が削除されるに至った問題の責任は、同省の職員側にあったと結論付けた。

(引用終わり)


NHKのニュースサイトから

裁量労働制めぐる調査不備 厚労省 担当局長を処分へ

働き方改革関連法に当初盛り込まれていた裁量労働制をめぐって、労働時間の調査に不備が見つかった問題で、厚生労働省は、担当の局長を戒告の懲戒処分にする方針を固めました。

今の国会で成立した働き方改革関連法に当初盛り込まれていた裁量労働制の適用業務の拡大をめぐっては、厚生労働省が平成25年に行った調査を基に、裁量労働制で働く人の労働時間について政府の答弁が行われました。
ところがその後、調査には多くの不備が見つかったため、裁量労働制の適用業務の拡大は法案から全面的に削除され、厚生労働省は問題の詳しいいきさつや原因について、検証を進めてきました。
厚生労働省によりますと、検証の結果、担当部局での確認が不十分だったため、不適切な資料が作成されていたことがわかったということです。
さらに問題が発覚したあとの大臣への報告も遅れていたということです。
検証結果を受けて厚生労働省は、担当の局長を戒告の懲戒処分にする方針を固めました。
またそのほかの関係する幹部についても訓告や厳重注意の処分とする方針で、近く公表することにしています。