49379732.png憲法改正での国民投票で、テレビ広告などの規制について、議論がなされていますが、自民党側が「言論の自由」を主張し、野党側が、ある程度の規制を求める、という、妙な立場になっています。

今の「広告代理店政治」に多いな疑問を持っています。

適切な民主主義のためには、有権者である国民がきちんと知らされていること、そして、その自由な意思に基づく選択の自由が保証されていないとなりません。
きちんと知らされていない民衆による多数決は、往々にして誤った結果をもたらすことがあります。
あのヒトラーが率いたナチスも、最初は、選挙で選ばれたのでした。

今の民放テレビが、主権者である国民に、きちんと情報を伝え、また、国民の自由な意思の発露を保証することを最優先にしているかどうか。
逆に、国民一人一人の独立した思考を奪い、その機会を失わせる方向に加担していないか。

民放テレビを牛耳っているものは何か。
今の日本社会の現状を憂える立場から、心配しています。

ということで、憲法改正において、テレビ広告にはある程度の抑制が必要である、ということは間違いない、と、私は思います。

すくなくとも、広告を規制することが、「報道の自由」「言論の自由」に支障がある、ということが理解できません。
そもそも、利害関係者である民放連が、この問題についての議論に参加することには問題がある、と、私は思います。



NHKのニュースサイトから


民放連 国民投票法めぐるテレビ広告規制強化に慎重

憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、民放連=日本民間放送連盟は、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、テレビ広告は国民の自由闊達な議論に必要不可欠だとして、野党側が主張する規制強化に慎重な考えを示しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、野党側は、国民投票を公正に実施するため、政党などによるテレビ広告の規制を強化する必要があるなどと主張しています。
これを受けて、衆議院憲法審査会は、12日、幹事懇談会に民放連=日本民間放送連盟の代表者を招いて意見を聞きました。
この中で、民放連は「国民投票の運動は、原則、自由だ。テレビ広告は国民が自由闊達な議論を行うために必要不可欠であり、必ずしも否定的に捉える必要はない。自主規制が必要かどうかも含めて、今後、議論したい」と述べました。
そのうえで、ことし秋をめどに民放連としての考え方を示せるよう検討していく考えを示しました。
このあと、与野党の筆頭幹事がそろって記者会見し、自民党の中谷元防衛大臣は「報道と言論の自由があるので、規制がかけられるものではないのではないか」と述べました。
一方、立憲民主党の山花憲法調査会長は「自主規制があまりに緩いようであれば、ある程度、規制しなければならない」と述べました。