イランアメリカのトランプ政権は、北朝鮮に変わる敵対国を作りたい、と、躍起になっています。
そのターゲットがイランで、これは、トランプ政権の後ろ盾となっているイスラエルの意向もある、と、思われます。

トランプ大統領を支えている支持者たちの多くは、ユダヤ人に対しても排外的な考えを持っているのではないか、と、私は思っていますが、ビジネスマンとして成功したトランプ大統領は、そうではなさそうです。

さて、自主独立した外交が全く展開できない日本政府、このイラン産原油輸入禁止に同調するのか、どうか、しっかりと見ておきたい、と、思います。


NHKのニュースサイトから

イラン産原油輸入停止の要請に難しい対応迫られる

アメリカのトランプ政権が日本などにイラン産原油の輸入の完全停止を求めたことを受け、政府は日本企業の活動などに影響が出ないよう輸入継続の方策を探っています。ただ、アメリカ側の理解が得られる見通しはたっていないほか、北朝鮮対応では協調を維持する必要もあり、政府は難しい対応を迫られています。

アメリカのトランプ政権は、イランに対する経済制裁を8月以降、順次再開する方針を表明している中、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を11月4日までに完全に停止するよう求めています。
日本はイランから全体の5%余りの原油を輸入するなど主要な調達先の1つで、菅官房長官も「日本企業に悪影響が及ばないようアメリカを含む関係国としっかり協議していきたい」と述べました。
政府はすでにアメリカ側にイランからの輸入を継続したい意向を水面下で伝えるなど、打開策を探っています。ただ、例外は認めないとするトランプ政権の理解が得られる見通しは立っていません。
またトランプ政権は、日本も対象に鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動したのに続いて、自動車や関連部品に対しても同様の構えを示しています。こうした強硬な姿勢に政府内からは批判的な意見も出ていますが、北朝鮮の非核化や拉致問題への対応でアメリカとの協調を維持する必要もあり、難しい対応を迫られています。