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防衛省自衛隊や自民党の防衛族議員達が、空母を保有したがる姿勢を示し続けていますが、「防衛型空母」、という、摩訶不思議な概念を出してきたのは、日本国憲法との整合性を取るため、だとも感じていましたが、そうではないようで、なので、アメリカ軍機の補給にも活用できる、などと言っていることからも、自衛隊が空母を保有することに、アメリカ側の了解が得られていない、ためだった、と、今は、感じています。

アメリカが、なぜ、日本の自衛隊が「空母」を保有することに慎重なのか、と、言えば、中国に対するアメリカ側の配慮、ということも多少はあるかもしれませんが、やはり、世界最大の軍事大国アメリカの「威信」が揺らぐ、ということが大きいのではないか、と、想像しています。

そこで、今回、「空母」という言葉をやめて、「多用途運用母艦」という、耳慣れない言葉を出してきました。これなら、アメリカ側の了解も得られる、ということなんでしょうか?

いずれにしても、自民党の防衛族議員たちの「暴走」にもシビリアンコントロールが必要、と、思います。

というのは、空母の保有を認めないアメリカに遠慮している、という構図が本当であるとしても、平和を大切に思う、私たち主権者日本人がそれに安堵している、ということでは、絶対にいけません。
アメリカではなくて、日本国憲法に抵触するから、「空母」を保有できない、ということでなければ、なりません。

こういうことをきちんと報道するNHKの姿勢に、大変共感しますし、NHK料金をきちんと支払うことの重要さを感じます。


NHKのニュースサイトから


“多用途運用母艦導入を検討”自民が提言へ

中国が急速な軍拡を進める中、自民党は、南西諸島の防衛力を強化するため、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を検討するなどとした政府への提言案をまとめました。

政府は、ことし、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を5年ぶりに見直す方針で、自民党は防衛大臣経験者らが中心になって見直しに向けた提言案をまとめました。
提言案は、中国について「国防費が30年間でおよそ51倍に急増し、国産空母の開発や最新型潜水艦の増強など、軍備の拡張が不透明な形で進められている」として、「安全保障上の懸念となっている」と指摘しています。
そのうえで、中国が南西諸島から台湾、フィリピンにかけてのラインを「第1列島線」と呼んでいることを念頭に、「列島線防衛」のための防空任務や災害時の救援活動の拠点として、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を検討するとしています。
また、提言には、防衛費について、NATO=北大西洋条約機構がGDP=国内総生産の2%を目標としていることも参考に十分な予算を確保することや、AI=人工知能など先進技術の導入を進めることも盛り込まれています。
自民党は、来週にも、こうした提言を政府に提出することにしています。