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自衛隊、防衛省のシビリアンコントロールの問題だと私は深刻に考えていますので、自衛隊トップの辞任は当然と思います。

私が気になっているのは、この「日報隠し」問題に、首相官邸が関わっていないのか、ということと、自民党の防衛族議員たちの関与はなかったのか、ということです。

朝日新聞の報道では、当時の岡部俊哉陸上幕僚長や黒江哲郎事務次官が、「日報隠し」に関わっていた、とのことですが、黒江氏が首相官邸の首相秘書官や菅官房長官などに報告し、その了解を得ての判断ではないか、と、思われるからです。

そもそも、日報を隠すことで、誰が政治的なメリットを得るのか、公開すれば、だれが困るのか、ということを考えれば、秘匿の構図が見えて来る、と、私は思います。


朝日新聞から

統幕長、「陸自に日報」を把握 会見では「承知せず」

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長が昨年1月下旬に、陸自で保管されていた日報データの存在について報告を受けていたことが分かった。河野氏が12日、会見で明らかにした。

 河野氏は昨年3月の記者会見では陸自内の日報について「確認したことはない」と発言。昨年7月に公表された特別防衛監察の結果にも河野氏が報告を受けたとの記載は一切なく、監察結果の信頼性も改めて問われそうだ。
 陸自の日報データの存在については、共産党の井上哲士氏が12日午前の参院外交防衛委員会で「(昨年1月下旬の時点で河野)統幕長は知っていた」と指摘。河野氏は同日午後の会見で事実関係を認め、昨年1月27日に部下の辰己昌良・統幕総括官(当時)から日報の存在について報告を受けたうえ、「個人データなので情報公開の対象ではない」との説明を了承していたと明らかにした。
 7月に公表された監察結果では、陸自内の日報データについて「対外説明をする必要はない」と決めたのは黒江哲郎事務次官(当時)とされ、黒江氏が昨年2月16日に岡部俊哉陸上幕僚長(同)にこの方針を伝達し、「省として非公表とすることが決まった」とされている。だが実際には、これより約3週間も前に、陸自の日報データを情報公開の対象から外す方針が示され、自衛官トップが了承していた重要な事実があったことになる。
 南スーダンの日報開示問題の発端は2016年10月。防衛省がフリージャーナリストからの情報公開請求を受け付けた。同年12月、防衛省は「(破棄されていて)不存在」を理由に不開示とした。だがその後、同月末に統幕内で日報の電子データが見つかり、昨年2月7日に「統幕で見つかった日報」として公表された。
 その過程で、「陸自では破棄済みのため不存在」とされた日報が実際には陸自に保管されていた点は一切伏せられた。河野氏は昨年1月27日に陸自の日報について報告を受けたが、それは非公開とし、統幕で見つかった日報を出すとの報告を了承したという。
 陸自の日報の存在は昨年3月15日、NHKの報道によって明るみに出たが、翌16日の会見でも河野氏は「私は承知しておりません」などと話していた。