一ヶ月前とは状況が様変わり、です。隔世の感、というやつでしょうか。
政界は、一寸先は闇、ですね。

佐川氏の証人喚問が必要なのは、文書改ざん問題の解明のため、ですが、そもそも、森友学園への国有地売却問題では、佐川氏の前任の迫田氏や、安倍昭恵氏付きだった谷査恵子氏からも話を聞かなければならない、と、思います。


朝日新聞から

佐川氏の証人喚問、与党応じる　27日で調整

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は20日、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（60）を参院予算委員会で証人喚問することに応じることを決めた。同日午後の同委員会で正式に議決する。証人喚問は27日に行う方向で調整する。

　佐川氏は2016年6月に財務省理財局長に就任した。翌17年2月に森友学園への国有地売却問題が報じられると国会での答弁を担当。森友学園との交渉記録について「廃棄している」とし、価格についても「こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望もない」などと説明した。
　しかし、こうした答弁に疑問を投げかける資料や証言が相次ぎ、野党が証人喚問を求めていた。さらに今月2日には決裁文書の改ざん問題が発覚。佐川氏は今月9日、森友学園問題に関する国会対応に丁寧さを欠いたことに加え、決裁文書の国会提出時の担当局長だったことも理由に国税庁長官を辞職した。
　一方、財務省が決裁文書の改ざんを認めた後の国会審議では、後任の太田充理財局長が改ざんの目的について「それまでの（佐川氏の）国会答弁が誤解を受けないようにするため」とし、「答弁は主として佐川氏であることから、佐川氏の関与が大きかったのではないか」と説明した。改ざんについても「佐川氏は知っていたと認識している」と発言しており、野党は佐川氏の改ざんへの関与も追及する構えだ。
　証人喚問は委員会の議決によって正式に決まり、うその証言をした場合には罪に問われる。森友学園問題をめぐっては2017年3月、学園理事長だった籠池泰典氏に対する証人喚問が衆参の予算委員会で行われている。