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南スーダンPKO問題、加計学園問題、そして、森友問題と、例をあげて、安倍首相の責任を述べたようです。
そして、竹下内閣の例を持ち出して、予算案と引き換えの内閣総辞職を提案した、ようです。

自民党の村上氏は、もともと、反主流派の立場を保ち続けてきた反骨の政治家です。


NHKのニュースサイトから

自民 村上氏「はっきり言って全部出発点は安倍首相 猛省すべき」

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。

自民党の村上元行政改革担当大臣は記者団に対し、「南スーダンのPKO部隊の日報問題、加計学園をめぐる問題、今回の問題と、はっきり言って全部出発点は安倍総理大臣だ。一連の問題について、トップとしての責任をもっと猛省すべきだ」と述べ、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。
そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。
また、村上氏は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問について、「ここまで大きな問題になっているし、籠池前理事長が証人喚問を受けたのに、佐川氏になにもしないのでは政治における正義が果たされない」と述べ、証人喚問を行うべきだという考えを示しました。