images財務省は、文書を書き換えた目的は、「佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るため」とするそうですが、それでは、政治家の名前を削除した理由にはならない、と、思います。

安倍首相の政治的判断がないと、この問題は沈静化しない、と、思います。


東京新聞から

森友書き換え 複数の政治家名削除 財務省本省が指示

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は十二日、決裁文書書き換え疑惑を巡る調査結果を国会に報告する。関係者によると、複数の政治家の名前を削除し、書き換えは財務省本省の指示で昨年二~四月に行われていたと説明する。「本件の特殊性」などの文言が含まれた文書原本の記述を削除した例があったと認め、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るため削除したとする方向だ。検察当局が原本の写しを財務省側に提出したことも十一日判明した。

 昨年五月に国会議員に開示された文書には、交渉記録や契約の「特殊性」といった文言はなかった。佐川氏は当時、国有地売却の決裁文書などを担当する同省理財局長。野党は書き換えを認識していた可能性があるとして、国政調査権に基づく調査や佐川氏の証人喚問を要求する構えだ。麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性もある。
 与党への報告では、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら数人の名前が登場する国有地売却の経緯をまとめた文書を丸ごと削ったことを認める。
 書き換えがあったのは、二〇一六年六月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていたことが分かった。