svg財務省は、完全に白旗、のようです。
関係者の処分も行うことになりそうです。
さらに、大阪地検特捜部の捜査も行われ、刑事罰も処される可能性が高いです。

このような行政処分や刑事処分を受けることになる官僚たちが、いったい誰のために、「犠牲者」となるのか、ということを考えておかねばなりません。


読売新聞から

森友文書、書き換え認める…財務省が結果提示へ

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を巡り、財務省が2015~16年に近畿財務局が作った土地取引に関する決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。

 国会答弁と矛盾するととられかねない部分などを削除していた。同省は12日、与党幹部や参院予算委員会理事らに調査結果を提示する方針で、関係者の処分も検討している。
 問題となっている文書は、近畿財務局が作成した2015年の土地貸し付け契約と16年の売却契約の決裁に関する文書。朝日新聞が今月2日、財務省が昨年、国会議員に提出した文書と内容が異なり、元の文書にあった「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が削除され、書き換えられた疑いがあると報じた。