昨日の国会審議で、加藤厚労大臣が野党の追及につかまってしまったようです。
安倍首相は、加藤勝信厚労大臣を更迭することができるでしょうか?
加藤氏は安倍首相の「お友達」政治家です。
東京新聞から
「裁量労働」と「一般」異なる基準 厚労相、11日後に報告
安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は十九日の衆院予算委員会で、答弁の根拠となった調査と集計方法について不適切だったと認め、陳謝した。厚労省が同日に公表した調査データの検証結果では、裁量労働制の人と一般労働者との間で、基準が異なる調査を比べていたことが分かった。野党は、裁量労働制の対象拡大を含む「働き方」関連法案の撤回を求めた。
検証結果によると、裁量労働制の人については実際の労働時間を調査した。一般労働者に関しては一カ月のうちで「残業時間が最も長い一日」を聞き取ったが、調査結果をまとめる段階で「最長」を「平均」の数字として扱い、裁量労働制で働く人と比べていた。その結果、一般労働者の方が労働時間が長くなっていた。さらに、残業が「一日四十五時間」などの誤記が三件もあった。
加藤氏は十九日の衆院予算委で「一般労働者と裁量労働制で、異なる方法で選んだ数値を比較したのは不適切だった」として陳謝した。また、加藤氏は集計方法に不備があることについて今月七日に報告を受けていたと明らかにした。しかし、首相に正式に報告したのは、十一日後の十八日夜だったと説明した。
立憲民主党の高井崇志氏は「(検証内容を)知っていて答弁しなかったのは虚偽ではないか」と批判し、辞任を求めた。加藤氏は「どういう形で調べていたのか精査していた」と釈明を繰り返した。
加藤氏は「最終的には責任は全て私にある」と述べるにとどめた。データを不適切に集計した経緯を改めて調べる考えを表明した。
野党六党は国対委員長らの会談で、働き方法案の提出は認められないとの認識で一致。菅義偉官房長官は記者会見で「今国会での成立方針に全く変わりはない」と強調した。
衆院予算委は加藤氏が七日に報告を受けていたことを巡って紛糾し、質疑が断続的に中断した。
首相は調査データを基に、一月二十九日の衆院予算委で「裁量労働制の労働時間は、一般労働者より短いというデータもある」と答弁したが、十四日に撤回した。
コメント
コメント一覧 (2)
朝日新聞から
安倍首相「責任は厚労省にある」 裁量労働制の答弁撤回
安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、首相は20日の衆院予算委員会で「(答弁案が)厚生労働省から上がってくる。それを参考にして答弁した」と述べ、答弁撤回に至った主な責任は厚労省にあるとの考えを示した。首相は「担当相は厚生労働相だ。全て私が詳細を把握しているわけではない」とも述べた。
ずさんデータ、政府使い回し 「働き方改革」の対立激化
立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。長妻氏はこうした首相の答弁を「無責任だ」と批判した。一方、加藤勝信厚労相は自民党の阿部俊子氏の質問に対し、「心からおわびを申し上げたい」と述べ、答弁の根拠となるデータが不適切だったことを改めて謝罪した。
加藤氏はまた、裁量労働制について「自らの裁量で時間配分や出勤時間などを決めることができ、自律的で創造的に働くことができる」と強調し、理解を求めた。裁量労働制が長時間労働を招きかねないとの指摘について、「過労死を引き起こすようなことは絶対に避けていかなければならない」と述べ、十分な対応をとるとの考えも示した。
東京新聞から
首相、加藤厚労相の進退問わず 「働き方改革進めて」
裁量労働制に関する厚生労働省の調査で不適切なデータ処理が発覚した問題を巡り、安倍晋三首相は22日、衆院予算委員会の集中審議で加藤勝信厚労相の責任を問われ「しっかりと働き方改革の法案準備を進めてほしい」と述べ、進退問題には発展しないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏への答弁。
菅義偉官房長官は記者会見で、関連法案の扱いについて問われ今国会への提出方針を重ねて強調した。一方、集中審議ではデータ問題について、与党議員からも厳しい意見が相次いだ。公明党の佐藤茂樹氏は「極めて不適切」と批判し、自民党の宮下一郎氏も「大いに反省すべきだ」と述べた。