f7be1cde.png新聞社同士、いったい、なにをしているのか。

権力側におもねり、統治機構に都合のよい報道をすることが、マスコミの重要な使命ではなく、マスコミにとって、もっとも大切なことは、民主主義がきちんと機能し、より正しい結果を生み出すこと、だと思います。

マスコミが、国民有権者にとって大切な情報を覆い隠すことに明け暮れ、権力に都合のよいように社会を動かすことを目指していることではいけない、と、信じています。


朝日新聞から

産経「在沖米兵が日本人救出」記事を削除 おわび表明

 産経新聞は、沖縄県内で起きた交通事故で「米兵が日本人を救出した」と伝えた昨年12月の記事を、取材が不十分だったとして削除した。8日付朝刊に載せた「おわびと削除」で明らかにした。記事では、沖縄の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが米兵の行動を報じないことについて「報道機関を名乗る資格はない」などとも批判したが、「行き過ぎた表現があった」として謝罪した。地元2紙が「産経の事実確認は不十分だ」と相次いで記事で反論していた。

 削除したのは昨年12月9日にインターネット版「産経ニュース」で配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員」と、同月12日付朝刊3面の「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」(東京本社版の見出し)。ネットの記事では、同月1日に起きた車6台がからむ事故で「車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったなどと報道。「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本人として恥だ」などと書いた。紙面の記事でも、「曹長による日本人救出の事実にいまだに触れていない」と伝えた。
 8日付朝刊や産経新聞社広報部によると、那覇支局長が米海兵隊への取材で「別の運転手が助けを必要としているときに救った行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得て記事にした。だが、事故を調べた沖縄県警には取材していなかった。2紙の反論を受けて再取材したところ、米海兵隊は「最初の現場報告では援助したということだった。後の報告で救出を完遂したということを確認することができなかった」と答えたという。
 産経新聞は、8日付朝刊に乾正人・執行役員東京編集局長名で「琉球新報、沖縄タイムスに対する行き過ぎた表現があったにもかかわらず、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載されました。こうした事態を真摯に受け止め、再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努めていく所存です。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」との談話を載せた。広報部によると、関係者の処分などは今後検討するという。
 琉球新報は1月30日付紙面で、沖縄タイムスは2月1日付紙面で、沖縄県警や米海兵隊への取材をもとに「米兵による救助行為は確認されていない」などと報道。「産経は事実確認が不十分なまま、沖縄メディアを批判した」などと非難していた。米兵が救出したと報じられた男性の代理人弁護士も2日、「米軍関係者の方に救助された記憶はないということです」とするコメントを発表した。

(引用終わり)


NHKのニュースサイトから


産経新聞社 “取材が不十分” 沖縄の新聞社に謝罪

産経新聞社は、去年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、アメリカ海兵隊の隊員が日本人を救出して後続車にはねられたのに地元の新聞社が黙殺したなどとする記事について、取材が不十分で行き過ぎた表現があったとして記事を削除するとともに、沖縄の新聞社2社に謝罪しました。

産経新聞社は、去年12月1日に沖縄市で起きた車6台が絡む事故について、12月12日の朝刊で、事故に遭った日本人を救出したアメリカ海兵隊の隊員が後続車にはねられ重体となったと伝えたうえで、「『反米軍』色に染まる地元メディアは黙殺を決め込んでいる」などという記事を掲載し、インターネットの記事でも伝えました。
これについて、産経新聞社は8日の朝刊に検証記事を掲載し、海兵隊の隊員が日本人を直接救出した事実は確認されず、取材が不十分だったと認めて記事を削除しました。
産経新聞社によりますと、記事を書いた那覇支局長は、アメリカ海兵隊に取材したものの警察には取材をしていなかったということです。
産経新聞社の乾正人東京編集局長は、8日朝の紙面で「事故に遭われた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします。記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努めていく所存です」などとコメントしています。
産経新聞社は今後、関係者の処分を検討するとしています。

新聞社2社の反応
産経新聞が記事を削除し、謝罪したことについて、琉球新報の普久原均編集局長は「きちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します」としたうえで、「琉球新報は今後とも『事実の報道に徹する』という基本姿勢を堅持します」とコメントを発表しました。
また、沖縄タイムスの石川達也編集局長は、記事の削除と謝罪について「報道機関として評価します」としたうえで、「事実関係の取材が不十分なまま『報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』などの表現を用いたことは不適切だったと思います。沖縄タイムスは今後も事実に基づいた報道を徹底します」というコメントを発表しました。