imagesあの戦争に、軍部が国を巻き込んで行った問題の原点は、北一輝が言い出した「統帥権干犯」問題や、「天皇機関説」排斥があった、と、思います。
いずれも、シビリアンコントロールや民主主義を否定する国家体制を作るものでした。

明治憲法のもとでも、民主主義が機能することは可能だった、とも考えられています。
立憲君主制、ですね。今の英国が代表かと思いますが。

安倍首相は「自衛隊」の憲法への明記を提案しましたが、これは、「統帥権」の問題を引き起こす可能性がある、と、思います。

憲法には、国会や裁判所、内閣などの三権に関する機能や、会計検査についての記載はありますが、行政機関について、具体的な役所についての記載はない、と、思います。つまり、財務省や外務省など、具体的な役所名は記載されていない、と、思うのです。
そこに、防衛省ではなくて、自衛隊と記載することに、バランスを欠く問題はないか、と、思います。

自衛隊という組織を廃止することができないだけでなく、縮小すら議論しにくくなるのではないか、と、心配します。

日本国憲法の規定するこの国の形は、象徴とはいえ、天皇制は残っており、国民有権者が直接大統領を選んだり、また、首相公選制ではなく議員内閣制であることからも、象徴君主による立憲君主制とも言えるものです。
したがって、実力組織が、他の権限から独立してしまうような憲法の改正には慎重でなければならない、と、思います。

「自衛隊」ではなく、「自衛権」と表記する、また、専守防衛の規模と範囲をしっかりと明記する、そして、シビリアンコントロールをきちんと盛り込む、というような安全弁も同時に作っておくべき、と、思います。

また、国の三権のうち、司法権が弱い、とも感じられますので、山尾志桜里氏がいう、「憲法裁判所」の設置も必要かもしれません。