茂木氏は、議員辞職しかない、のではないか、と思います。
有権者に有価物を配布することは、厳に禁止されています。
例外と認められるのは、かなり限定されるべきです。
茂木氏の説明では、今後、政治家が、選挙区内の有権者に有価物を配布することが合法になってしまいます。
東京新聞から
補正予算案、衆院通過 与党、2月1日成立目指す
衆院は30日の本会議で、2017年度補正予算案を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、補正予算案は衆院を通過した。与党は2月1日に成立させ、2日から2018年度予算案の審議に入りたい考えだ。茂木敏充経済再生担当相は、週刊誌が報じた秘書による線香配布に加え、衆議院手帳も選挙区有権者に配っていたことを認めた。
茂木氏は自らの関連団体が手帳を購入して政党支部に寄付し、政党支部が手帳を配ったと説明。「秘書を含め政党の活動として行った」と語った。
公選法は、公職の候補者による選挙区内の有権者への寄付行為を禁止している。
有権者に有価物を配布することは、厳に禁止されています。
例外と認められるのは、かなり限定されるべきです。
茂木氏の説明では、今後、政治家が、選挙区内の有権者に有価物を配布することが合法になってしまいます。
東京新聞から
補正予算案、衆院通過 与党、2月1日成立目指す
衆院は30日の本会議で、2017年度補正予算案を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、補正予算案は衆院を通過した。与党は2月1日に成立させ、2日から2018年度予算案の審議に入りたい考えだ。茂木敏充経済再生担当相は、週刊誌が報じた秘書による線香配布に加え、衆議院手帳も選挙区有権者に配っていたことを認めた。
茂木氏は自らの関連団体が手帳を購入して政党支部に寄付し、政党支部が手帳を配ったと説明。「秘書を含め政党の活動として行った」と語った。
公選法は、公職の候補者による選挙区内の有権者への寄付行為を禁止している。
コメント
コメント一覧 (3)
茂木氏は、栃木県5区選出で、小選挙区でめっぽう強い方なので、いったん、辞職したらどうでしょう。
読売新聞から
線香配布問題、「茂木氏が説明を」…自公幹部
茂木経済再生相の秘書らが地元有権者に線香や衆院手帳を無償配布していた問題で、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は31日、茂木氏自らが説明責任を果たすべきだとの認識で一致した。
茂木氏は31日の参院予算委員会で、配ったのは秘書や政党職員で、線香などには茂木氏の氏名は入っていなかったと説明し、「政党支部の政治活動で行ったもので、公職選挙法にのっとっている」として違法性はないとの認識を示した。
公選法を所管する野田総務相は一般論とした上で、「政党支部の職員や秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは直ちに氏名が類推される方法によるものとは言えない」と述べた。公選法は、候補者が役員を務める団体が、候補者氏名を表示または類推されるような方法で選挙区内の者に寄付することを禁じている。
東京新聞から
議員名に言及なら公選法違反 線香配布、総務省が見解
総務省の大泉淳一選挙部長は1日の参院予算委員会で、茂木敏充経済再生担当相の線香配布問題に絡み、秘書が国会議員名に言及して配った場合は、公選法が禁じる寄付行為に当たる恐れがあるとの見解を示した。安倍晋三首相は茂木氏の対応に関し「疑いを掛けられれば、しっかりと説明責任を果たしていくものだ」と述べた。茂木氏は、秘書が同氏の秘書と名乗ったか明らかにしていない。茂木氏と分かる行動を秘書が取ったかが今後の焦点になりそうだ。
茂木氏は、代表を務める自民党栃木県第5選挙区支部の活動として線香などを配布したと言明。「指示はしていない」としながらも配布は知っていたと認めた。
NHKのニュースサイトから
秘書の線香配布 茂木大臣は十分な説明を 公明 井上幹事長
公明党の井上幹事長は記者会見で、茂木経済再生担当大臣の秘書が選挙区内で線香を配布していたことについて、国民に疑問を抱かせないよう、茂木大臣は十分な説明を行うべきだという考えを示しました。
この中で、井上幹事長は「政治家の氏名が類推される方法で寄付してはいけないというのが公職選挙法の規定だ。実際に秘書が配ったのであれば、その行為が具体的に類推される方法ではないと説明責任を果たすのがいちばんの基本だ。疑問を抱かせる余地がないよう、きちんと説明したほうがいい」と述べ、茂木経済再生担当大臣は十分な説明を行うべきだという考えを示しました。
一方で、井上氏は「政治活動の自由というのも一方であり、あまり制限するやり方はいかがなものかという議論もある。公職選挙法上決められていることを踏まえ、最終的に有権者がどう判断するかだ」と指摘しました。
また、井上氏は森友学園への国有地売却問題で、野党側が財務省の前理財局長の佐川国税庁長官の証人喚問を求めていることについて、「現職の担当者がきちんと調査して答えるのが基本だと思うが、特別なことが具体的にあれば、予算委員会で協議してもらうということだ」と述べました。