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現役時代に、調査を担当していた企業に、退職後、再就職していた、というのは、明らかにルール違反になる、と、思います。
実際の中身がどうとかいうより、形式的に違反です。

しかも、その企業が、消費者の利益を損なう業務をしていた、ということであるなら、さらに。


朝日新聞から


消費者庁元職員、行政処分先に天下り 顧問すでに退職

 消費者庁が4回にわたって一部業務停止命令などの処分をした家庭用磁気治療器販売のジャパンライフ(東京)に、同庁で同社の調査を担当していた元職員が顧問として再就職していたことがわかった。30日の衆院予算委員会で、希望の大西健介氏の質問に消費者庁が明らかにした。

 同庁や大西氏によると、元職員は2014年4月~15年2月ごろ、他の職員とともにジャパンライフの調査を担当。2015年7月に同社に顧問として再就職した。2016年3月、取り締まり対象企業に在職中に天下りを要求したとして再就職等規制違反を認定され、同年5月ごろに退職したという。
 大西氏は、同社が昨年末に事実上倒産し、1億円以上の投資者が300人以上いると指摘。元職員の求職や再就職で「消費者庁の調査が甘くなったのではないか」と尋ねた。江崎鉄磨消費者相は「行政処分の時期や内容に影響を与えているという事実はない」と否定した。