ft-lg-komeito公明党は、本当は、安倍自民党とは基本政策で相容れない部分が多いはずで、また、支持者層の考えかた、政治指向もかなり違うのですが、ずっと、連立与党を続けてきています。

その間、安保法だけでなく秘密法や「共謀罪」など、与野党間で意見がわかれる法案を、自民党とともに成立させてきました。

しかし、ここにきて、憲法改正については、独自性を示しているように思います。
これは、維新や希望の党が、公明党にかわって与党になる、ということもなさそう、という政治情勢もあるかもしれません。


産経新聞から

参院代表質問
公明、改憲に触れず 自民と温度差

 公明党の山口那津男代表は26日午前、参院本会議での代表質問で憲法に触れなかった。井上義久幹事長も25日の衆院代表質問で憲法を取り上げず、改憲に意欲を示す安倍晋三首相や自民党との温度差が鮮明になっている。

 山口氏は「働き方改革」や生活困窮者の自立支援強化、復興政策などを首相に質問。来年春の統一地方選を見据え「公明党は国と地方のネットワークを生かし、地域の現場に根ざした政治を貫く」と結んだ。
 衆参両院の代表質問で、自民党や希望の党、民進党などは相次いで首相に改憲に関する見解をただしており、公明党の「沈黙」が際立っている。
 憲法を質問しなかった理由について、山口氏は「憲法改正は、憲法尊重・擁護義務を負う首相が答弁すべきことではない」と記者団に説明した。井上氏も25日、「改憲を発議するのは国会だ。あえて代表質問の場で取り上げる必要はない」と指摘。同党幹部は「党内論議をそう急ぐことはない」と語っている。
 一方、自民党憲法改正推進本部は26日午前、執行役員会を開き、3月25日の党大会までに同党の改憲案策定を目指すことを確認した。