日韓の外相合意というのは、当時のアメリカオバマ政権の強い後押しがあって実現したもので、日本も韓国もアメリカの顔を見ながら、交渉のテーブルにつき、アメリカが納得することを最大の目的として外相合意という結論にいたった、と、私はみています。

ということで、韓国の政権が代わり、外相合意について、文大統領が批判的に発言したことについて、日韓ともに、アメリカ側の意見を求めていたのだろう、と、思います。

アメリカ国務省の日本部長は、チャン氏という女性のようですが、
「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」
と述べたそうです。
また、
「米国は日本からのさらなる投資と雇用増加を求めている」
ということで、慰安婦問題の解決を、日本側がアメリカに求めるのであれば、さらなる経済的な利益をアメリカ側にもたすよう、言外にふくませたように私は感じています。


河北新報から

慰安婦問題、前向き解決を　米国務省・日本部長、投資増要求

　米国務省のジュリー・チャン日本部長は18日、従軍慰安婦問題を巡り対立を続ける日韓両国に対し「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」と述べた。対日貿易赤字解消がトランプ政権の主要な優先課題だとし「米国は日本からのさらなる投資と雇用増加を求めている」と訴えた。

　ワシントンのシンポジウムで語った。昨年8月の就任以降、チャン氏が公の場で米政府の立場を説明するのは初めて。
　チャン氏は対日貿易赤字が700億ドル（約7兆8千億円）に上っているとし「米国は日本と公平で自由な、互恵的な関係を求めている」と強調した。