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記事では、玉木代表が、個人で銀行から融資を受ける、と、書かれています。
そんな政党はだめだ、と、思いますし、それでは、そもそもの小池前代表は、資金を出さないのか、という疑問も。

企業・団体献金を解禁するとして、出資してくれるスポンサーのめどはあるんでしょうか?
あるとしたら、どのような団体や企業?

いずれにしても、希望の党は、もう、だめか。


読売新聞から

しがらみ脱却やめ、希望が企業・団体献金OKへ

 希望の党は、昨年の衆院選公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を見直し、受け取りを可能にする方向で検討を始めた。

 党の財政事情が厳しいためだ。
 希望は公約で「『企業団体献金ゼロ』の法的な義務づけ」を掲げ、党規約にも所属議員の受け取り禁止規定を盛り込んだ。公約作成段階では「しがらみ政治からの脱却」を掲げた小池前代表(東京都知事)の強い意向が働いたが、小池氏が退き、見直しの機運が高まった。有権者にどう説明するかなどについて党規約検討委員会(委員長・大島敦代表代行)で練っている。
 希望は、衆院選の比例選候補234人に対し、計約8億円の供託金を返還することにしているが、党の資金だけでは賄えないため、玉木代表が銀行から不足分を借り入れることにしている。さらに衆院小選挙区の総支部長に対し、年間の活動費として現職に1000万円、そのほかに600万円を支給する方針も打ち出しており、多額の資金が必要となっている。