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政治家が、政治活動と称して、なにをやっているのか、また、その支持者たちが、支持の見返りになにを求めているのか、ということが透けて見える事件と思います。

これは、国税庁案件ではなくて、東京地検特捜部の案件とも感じますけれど、国税庁側からのリークに思われ、タイミング的には、佐川国税庁長官の側からの反撃のようにも感じます。
*同様の事案が、自民党議員たちにはたくさんあるかもしれず、今回の問題報道が、国税庁に対する攻撃を緩和させる効果がある、とも感じます。


読売新聞から

鳩山議員秘書、国税呼び出し還付保留の説明要求

 外国人観光客への宝石の架空販売で約2億2000万円の不正な消費税の還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社4社を巡り、鳩山二郎衆院議員(39)(自民・福岡6区)の小沢洋介秘書(45)が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、還付保留について説明を求めていたことがわかった。

 秘書は当時、4社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務め、説明の場には議員本人も同席していた。
 個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。
 国税関係者によると、4社は2015年4月~16年12月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」(東京)から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約2億2000万円の還付を申告。国際東日は、東京都内の宝石卸売会社を通じて札幌市の建設会社から宝石を仕入れたことになっていた。