images文政権が、この財団に後任の理事を任命すれば、財団の活動は継続できる、ということと思いますが、予算も計上していない、とのことで、政権の考え方が伝わるようには思います。
ただ、当初予算に項目立てしていなくても、予備費というようなところから、改めて拠出することはできるでしょうから、要は政治案件になっている、ということでしょうね。

過去の歴史認識について、政治的に扱うことがなくなることを、私は祈っています。


NHKのニュースサイトから

韓国 慰安婦財団理事5人が辞表提出

慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が拠出した10億円をもとに元慰安婦の支援事業を行っている韓国の財団の理事のうち5人が、韓国政府の支援が得られないなどとして、辞表を提出していたことが明らかになり、合意への新しい対応方針を来月にも示す見通しのムン・ジェイン(文在寅)大統領が、財団の活動についてどのような姿勢を示すかが、今後の焦点です。

慰安婦問題をめぐるおととしの日韓合意に基づいて、日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出し、財団は元慰安婦の女性や遺族に支援金を支給する事業を続けています。
この財団を運営する日韓関係の専門家など8人の理事のうち5人が、韓国政府に今週、辞表を提出したことが明らかになりました。財団は5人以上の理事で運営されるのが規則で、辞表が受理されれば活動は停滞することになります。
辞表を提出した理事の1人はNHKの取材に、「韓国政府は財団の来年度の運営費を計上しておらず、政府の支援がなければ続けられない」と話しています。
合意に至る経緯を検証してきた韓国外務省の作業部会は27日、「被害者の意見を十分に集約せずに合意を結んだ」などとする結果を発表し、ムン・ジェイン大統領は来月にも新しい対応方針を示す見通しで、この中で財団の活動についてもどのような姿勢を示すかが、今後の焦点です。
一方で、韓国大統領府の関係者は29日、慰安婦問題など過去の歴史問題とは別に、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては日本と連携して対応していきたいとする考えを強調し、ムン・ジェイン政権がどのような対日政策を示すのかも注目されます。