edanoアメリカの意向に反する政策を持つ政党や政治家が、この国で権力を持つことは、かなり困難のようですが、立憲民主党は、アメリカに迎合することなく、筋を通す、という路線で行くようです。

民主主義ですから、私たち国民有権者が、しっかりと支援し、支えていけばよい、のです。


読売新聞から

「辺野古」再検証し見直し…立民が基本政策発表

 立憲民主党は28日、党の基本政策を発表した。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設について「再検証し、ゼロベースで見直す」としたほか、農家への戸別所得補償制度の法制化や、都道府県や政令市が自由に使える「一括交付金」の復活を盛り込むなど、民主党色の濃い内容となった。
 一方で、民主党当時は党内が割れていた原発政策では、「原発ゼロを一日も早く実現する」と踏み込んだ。原発の新増設は「中止」と明記し、原発の40年廃炉原則の徹底も掲げた。原発再稼働についても「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と反対姿勢を強めた。
 憲法を巡っては、「立憲主義に基づき権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論する」とした。外交では、「健全な日米同盟を軸に平和創造外交を展開」すると強調した。