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NUMOという組織は、電力会社の社員の出向者が多くをしめており、また、経産省の管轄下にある法人です。
そこの職員が、不適切なことをしていた、というのは、電力会社自身の問題としてとらえるべき、と、私は思います。
また、経産省は、監督官庁として、NUMOを注意した、とのことですが、この問題を知らなかったはずはありません。共同責任があるはずです。

広告代理店が政治や行政に関わると、面倒な問題ばかり起こるように思います。


NHKのニュースサイトから

「核のごみ」説明会 東電グループ社員に参加依頼判明

原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の説明会へ学生を動員していた問題で、「NUMO=原子力発電環境整備機構」が設置した調査チームによる結果が公表され、NUMOの職員が、東京電力のグループ会社の社員に対し、説明会への参加を呼びかけるメールを送っていたことが明らかになりました。

全国各地で行われている「核のごみ」の処分についての説明会では、主催するNUMOから委託を受けた会社が、大学生に謝礼などを約束して参加を依頼したことやNUMOが電力会社に動員を働きかけた疑いがあることが明らかになり、NUMOが設けた調査チームが、27日結果を公表しました。
それによりますと、ことし10月NUMOの職員が、東京電力のグループ会社などの社員11人に対し、「出席や周知をお願いします」などと説明会への参加を呼びかけるメールを送っていたということです。
これについて調査チームは、職員は、動員を要請する意図は無かったが、送られたメールには、動員を要請したと判断してもやむをえない表現があり、不適切だったとしています。
一方委託先の会社などによる学生の動員については、少なくとも去年7月からことし6月までに開かれた核のごみの処分に関するシンポジウムなどで、合わせて79人の学生に謝礼などを約束して参加を依頼し、このうち2人に対し、1人当たり5000円の現金を支払っていたことが、新たにわかりました。
記者会見したNUMOの近藤駿介理事長は、「公正性に疑念を生じさせる参加者の募集が行われ、組織や原子力事業への国民の信頼を損ねたことを深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
NUMOは、説明会の在り方を抜本的に見直すことにしていて、今年度中に終える予定だった説明会は、数か月間中断されることになりました。

経済産業省「NUMOを厳重に注意」
これについて、経済産業省は「今回の事案が発生したことは、誠に遺憾だ。NUMOを厳重に注意し、再発防止を徹底して信頼性の確保に組織全体で取り組むよう指示した」というコメントを発表しました。

NUMOとは
NUMOは原発から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場選びを担うために電力会社を中心に設立された国の認可法人です。
現在、およそ100人の従業員のうち、60%が電力会社などからの出向者で占められ、技術者以外は、3年ほどで担当が入れかわることから、事業を進めるための専門性を備えた人材の育成が課題となっています。

問題の経緯
説明会は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を進めるため、国がことし7月に公表した全国地図について紹介するのが目的でした。
「科学的特性マップ」と呼ばれ、処分場の調査対象になる可能性がある地域が色分けして示されています。この地図について国とNUMOは、ことし10月から福島県を除く全国各地で一般市民向けの説明会を始め、これまで28か所で説明を終えました。
ところが、東京、埼玉、愛知、大阪、兵庫の説明会で、NUMOから広報業務の委託を受けた会社が、合わせて39人の大学生に謝礼やサークル活動への支援を約束して参加を依頼していたことが明らかになりました。
参加した学生の1人が、「参加すると謝礼をもらえると聞いた」と会場で発言したことがきっかけでした。
NUMOは、委託先の会社は学生に対して実際には謝礼や支援を提供していないと説明しましたが、学生側からの聞き取りは行っていませんでした。
また、この委託先の会社は4年前から核のごみをめぐる説明会で、学生に参加を依頼していたということですが、NUMOは当初、記録が残っていないとして過去の説明会については調査しない方針を示していました。
これに対し、世耕経済産業大臣は、公正性に不信感を招きかねないとして、過去にさかのぼって調査させる考えを示し、NUMOは外部の有識者による調査チームを設け、関係者からの聞き取りなどを行ってきました。
さらに、今月20日には、電力会社の社員の情報提供からNUMOが電力会社の社員に説明会への参加を働きかけた疑いがあることも明らかになり、調査チームは、NUMOの職員に聞き取りを行うなどして詳しい実態を調べていました。

国の担当者が“やらせ”働きかけ
原発に関する市民を対象にした説明会をめぐっては、福島第一原子力発電所の事故のあと、各地でいわゆる“やらせ”が発覚し、説明会の公正性や透明性が問題になりました。
平成23年6月に開かれた佐賀県にある玄海原発の安全対策をめぐる国主催の説明会では、九州電力の社員が社内や子会社に対し、市民の立場で運転再開に賛成する意見をメールで送るよう指示していたことが明らかになりました。
こうした問題をきっかけに国は、外部の有識者による第三者委員会を設置し、いわゆる“やらせ”がなかったか調べました。
その結果、四国電力の伊方原発や中部電力の浜岡原発、それに東北電力の女川原発など5つの原発の地元で、平成17年から20年にかけて開かれたプルトニウムを燃料に使う「プルサーマル」や地震対策に関するシンポジウムで、国の担当者が電力会社に対し、動員や発言を要請する“やらせ”を働きかけていたことが発覚し、説明会の公正性や透明性が問題になりました。