こんな、あからさまな天下りの弊害の構図が、いまだに繰り返されていることに、驚きを感じます。

安倍政権は、官僚機構のコントロールがきちんとできていない、と、思います。

なぜ、ジャパンライフが、こんなことを展開し続けることができたのか、そこに政治家の関与がなかったのか、きちんと解明する必要がある、と、私は思います。

ジャパンライフやその経営陣の個人個人が、政治家のパーティ券購入や寄付をしていたかどうか、していたとすれば、いつごろ、誰に対して、どのぐらいの金額を行っていたか、きちんと公表すべき、と、私は思います。


河北新報から

ジャパンライフに天下り　消費者庁担当職員、国公法違反か

　消費者庁から4回の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフ（東京）に、同庁の担当部署の課長補佐が天下りしていたことが28日、同庁関係者への取材で分かった。天下りをチェックする内閣府の再就職等監視委員会は国家公務員法違反と認定している。

　ジャパンライフは磁気ネックレスなどの預託商法を展開。預託法などを所管し、同社を担当していた取引対策課の元課長補佐は2015年7月、同社の顧問に就任。2016年の会社案内には関連法律担当として掲載された。現在は退職しているとみられる。
　内閣府再就職等監視委員会は2016年3月、在職中の求職規定に違反すると認定した。