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今の日本国憲法は、あの大戦争によって、日本国民が勝ち得た大切な宝物だと、私は思っています。
フィリピンやインパール、硫黄島に、そして、沖縄、広島、長崎、また、東京はじめ日本各地の爆撃、当時の満州や朝鮮半島、台湾、そして、樺太や千島列島で、戦火に倒れたたくさんの日本人やアジアの人々、それに、敵国のアメリカ軍兵士たち、の命と引き換えに、日本国民が得たものだと私は思っています。

だから、簡単に、書き換えてはいけない、と、思っています。

でも、いまの安倍政権の憲法軽視や無視、それに、解釈改憲の姿勢には限度を超えたものがある、とも思っており、そういう観点からは、権力を抑制するために、憲法をさらに書き換える必要がある、とも感じてはいます。

いずれにしても、大切な日本国憲法第9条の書き換えはありえない、と、思うのです。


NHKのニュースサイトから

自民 「自衛隊の明記」で両論併記の見通し

自民党の憲法改正推進本部は、20日会合を開き、衆議院選挙の公約で掲げた4つの改正項目について、論点整理をまとめることにしています。焦点の「自衛隊の明記」は、戦力の不保持などを規定する9条2項を維持するかどうかで意見が分かれていることから、両論を併記することで調整が図られる見通しです。

自民党の憲法改正推進本部は、ことし6月から、衆議院選挙の公約にも掲げた4つの項目について、改正案の取りまとめに向けた議論を続けていて、年内最後となる20日の会合で、論点整理をまとめることにしています。
このうち、焦点の「自衛隊の明記」については、今の9条1項と2項を維持したうえで、自衛隊の存在を規定する条文の追加にとどめるべきだという意見と、戦力の不保持などを規定する9条2項を削除し、自衛隊の目的や性格を、より明確化する条文を盛り込むべきだという意見に分かれているため、両論を併記することで調整が図られる見通しです。
また、大規模災害などに対応するための「緊急事態対応」についても、党内の意見集約が進んでいないことから、主な意見を示すにとどめる方針です。
一方、「教育の無償化・充実強化」については、26条に教育環境の整備を政府に促す規定を追加するとし、「参議院の合区解消」では、47条を改正して、改選ごとに都道府県から少なくとも1人は参議院議員を選出できるように規定することなど、党内でおおむね一致した改正の方向性を示すことにしています。
さらに、4項目以外でも、ほかの党から提案があれば真剣に検討するとした考え方も盛り込み、各党に憲法改正論議を促す方針です。