images安倍政権は、途上国への石炭火力発電所の輸出を推進しています。
これについて、諸外国や環境NGOなどから批判されているのも事実です。

今回、環境大臣が述べたことは、環境省としての意見と思われますが、発電所のプラント輸出を担当しているのは、経済産業省なので、どのぐらいの影響力があるのか、といえば、微妙。

今後の政府の方針がどのように変わるか、あるいは、全く変わらないのか、様子をみておかねばなりません。


NHKのニュースサイトから

環境相 石炭火力発電所の輸出 抑制すべきとの考え示す

政府がアジアを中心に輸出を後押している石炭火力発電所について、中川環境大臣は15日の記者会見で「二酸化炭素を排出するため世界が抑制する流れにあることに疑いはなく、環境省としては否定的に考えていきたい」と述べ、温暖化対策の観点から輸出を抑制すべきだという考えを初めて示しました。

政府は温暖化対策に貢献するなどとして二酸化炭素の排出が比較的少ない高効率の石炭火力発電所の輸出を推進していますが、国際的なNGOなどからは天然ガスの2倍の二酸化炭素を排出しているなどとして批判の声があがっています。
これについて中川環境大臣は15日の記者会見で、途上国が効率の悪い発電所を作るより高効率の発電所を建設したほうが、排出量が減るという認識を示しました。
その一方で、「石炭火力発電は最新鋭技術でも二酸化炭素の排出量が天然ガスのおよそ2倍で、世界が抑制する流れにあることに疑いはない」と述べました。
そのうえで石炭火力発電所の輸出について、「政府全体の判断ということでみれば環境省も従わざるをえない。しかし、環境省としては積極的に進めることは考えていない。否定的に考えていきたい」と述べ、輸出を抑制すべきだという考えを初めて示しました。