93bccc17.jpgヘイトスピーチや、右翼系の政治団体の街宣活動などは、その様子をみていても、政治的意見の発露、というよりも、特定の個人や団体を脅迫したり、嫌がらせをすること、が、目的の行動に私は思えます。
対象となる個人や団体の人権侵害が目的、のような。

このような行動を警察など公的権力が取り締まることは、政治的意見の発言の自由や人権の侵害につながる、という反対意見がありますが、確かに取り締まる側の公権力の恣意的な運用が拡大されていくとそのようなリスクはあるのですが、しかし、今のような、脅迫や嫌がらせのような言動を容認しているほうが、基本的人権の侵害につながる、暗い社会が到来する可能性が高い、とも、私は心配しています。

取り締まる側の権限を限定的にし、恣意的な運用拡大ができないような仕組み、また、権力の行使においてきちんと情報公開される仕組み、を作ればいい、と、思います。


NHKのニュースサイトから

ヘイトスピーチ「知っている」57%余 内閣府

内閣府が行った世論調査で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を知っていると答えた人は57%余りで、こうした言動について、「日本に対する印象が悪くなる」という回答が最も多くなりました。

内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に、人権擁護に関する世論調査を行い、58.6%にあたる1758人から回答を得ました。
調査では今回初めて、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動やデモなどを知っているか尋ねたところ、「知っている」が57.4%、「知らない」が42.6%でした。
このうち、「知っている」と答えた人に、こうした言動を見聞きして思ったことを複数回答で聞いたところ、「日本に対する印象が悪くなる」が47.4%と最も多く、次いで、「不愉快で許せない」が45.5%、「表現の自由の範囲内のものだ」が17.0%でした。
また、人権をめぐる課題のうち関心のあることを複数回答で尋ねたところ、「障害者」が、前回(5年前)の調査より11.7ポイント増えて51.1%、「インターネットによる人権侵害」が、前回より7.2ポイント増えて43.2%などとなっています。

法務省は「人権擁護に関する課題はいまだ残っているので、教育や積極的な啓発に取り組むとともに、インターネットを活用した広報にも力を入れたい」としています。