images今の安倍政権は、「大きな政府」をめざす方向になってしまっています。
それは、安倍首相への求心力を維持するため、ではないか、と、感じています。

しかし、安倍首相を支える勢力は、既存の社会システムの変更や打破を期待して、「改革」を唱える安倍首相を支えてきた、と、思います。
逆に、「革新」勢力と言われた側が、今までの社会制度を守る側に立っている感じですね。

「小さな政府」をめざす財界勢力が支持した小泉政権のときには、慶応大学の竹中平蔵氏がその中心となって、強力に社会変革を行いました。
しかし、今の安倍政権は、以前の小泉政権とは、まったく性格が違う、と、思います。


NHKのニュースサイトから

自民 「森林環境税」1人当たり年間1000円で調整

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、市町村が森林整備を行う財源として「森林環境税」を導入する方針で、1人当たり年間1000円を個人住民税に上乗せして徴収する案を軸に、段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、地球温暖化対策や大雨による土砂災害防止のため市町村が森林整備を行う財源を確保しようと新たに「森林環境税」を導入する方針です。
そして税制調査会では「森林の整備費用は都市部も含め国民が広く分かち合うべきだ」として、1人当たり年間1000円を、市町村が集める個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する案を軸に調整しています。
ただ導入の時期をめぐっては「林野庁が、再来年・2019年4月から新しい森林管理システムの実施を目指しているのに合わせて導入すべきだ」という意見の一方、「消費税率が引き上げられる再来年は避け、遅らせるべきだ」、「東日本大震災の復興財源を確保するための住民税の臨時増税が終わる2024年以降とすべきだ」といった指摘も出ています。
このため自民党税制調査会は、今後段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。