images
カジノを含むIRを管理する行政組織は、観光庁を擁する国土交通省になるようですが、今、国土交通大臣は公明党の石井氏です。

公明党は、カジノ解禁に慎重姿勢を示し続けており、これは、大阪へのカジノ誘致に熱心な日本維新の会に対する対抗心もあるだろう、と、思います。公明党は大阪に強固な地盤を持っており、やはり、大阪を地盤とする日本維新の会との確執があると思うのです。

こういう状況をみても、安倍首相の求心力、政治力がかなり低下していることを感じることができます。


東京新聞から

カジノ法案提出、めど立たず 「検討段階」と国交相

 石井啓一国土交通相は2日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案について「具体的な制度を政府・与党で今後検討する段階だ。提出時期のめどは立っていない」と述べた。

 政府は当初、年内に同法案の審議入りを目指していたが、衆院解散・総選挙があり、法案審査などが大幅に遅れている。「早ければ2020年」としていた国によるIRの地域選定スケジュールにも影響が出そうだ。
 与党内には、IR実施法案を提出する前に「ギャンブル依存症対策法案」を審議すべきだとの声も根強い。対策法案は今年の通常国会に提出されたが、衆院解散で廃案になった。