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特別国会の日程が当初の提案より伸びたことと連動しているのか、安倍内閣は補正予算の編成を行うことを正式に決定したようです。
予算をばらまくことで求心力を保ち、内閣への支持をとりつけようとしているように感じます。

もう、安倍政権は、日本の国政にとって、リスクでしかない、と、私は実感しています。

ただ、この補正予算が、自民党内の足元を固めること、や、公明党対策のほかに、野党対策にも使われる、と、思います。
維新の会や希望の党の議員の中には、安倍政権や与党に擦り寄り、利権の配分をいただこうとするものが出てくるかもしれない、と、予想しています。

それから、11月上旬に延期された、大学の審議会の加計学園獣医学部新設の認可についての審議ですが、国会の会期が12月上旬まで伸びたことで、なんらかの影響があるかもしれません。
そちらもしっかりと経過をみておきたい、と、思います。

なお、文科大臣は、今は、林氏であり、安倍首相のイエスマンではなく、将来の首相の座を目指している政治家の一人と思いますので、そちらの手腕も拝見したい、と、私は思っています。


NHKのニュースサイトから

政府 補正予算編成へ 政策具体化を本格検討

第4次安倍内閣が1日夜発足し、安倍総理大臣は少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージを取りまとめるとともに、可能なものから速やかに実行するため今年度の補正予算案を編成する考えを表明しました。政府は、与党が衆議院選挙で訴えた政策を具体化するための検討を本格化することにしています。

安倍総理大臣は1日、国会で第98代の総理大臣に選出されたことを受けて、すべての閣僚を再任する組閣人事を行い、1日夜、第4次安倍内閣が正式に発足しました。
これを受けて安倍総理大臣は記者会見し「謙虚な姿勢で真摯な政権運営にあたっていく」としたうえで、少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージを来月上旬に取りまとめるとともに、待機児童の解消など可能なものから速やかに実行するため、今年度の補正予算案を編成する考えを表明しました。
政府は2日、副大臣や政務官の人事も決定して陣容を固め、教育負担の軽減などの「人づくり革命」や、生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」といった、与党が衆議院選挙で訴えた政策を具体化するための検討を本格化することにしています。
一方、国会では特別国会の会期が来月9日までの39日間と決まり、今月中旬以降に安倍総理大臣の所信表明演説や各党の代表質問、予算委員会などの実質的な審議が行われる見通しです。
野党側が森友学園や加計学園の問題などで引き続き政府側を追及する構えなのに対し、政府・与党は丁寧な審議を通じて国民への説明責任を果たしたいとし、当面は衆議院で野党側に多く配分されている質問時間の見直しをめぐり与野党の駆け引きが続くものと見られます。