日本国内における米軍の活動を止めることは、日本側からはできない、のです。
たとえ、日本政府であっても。
それができるのは、アメリカ政府、大統領だけ、ということですよねえ。
こんなことで、主権国家と言えるのか。
沖縄タイムスから
米軍がヘリ飛行再開を強行 炎上事故1週間 原因明かさないまま
沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、在沖縄米海兵隊は18日午前、同型機の通常飛行訓練を再開した。同日午前10時42分、CH53E 1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。
11日の事故から1週間での再開。県などが求めていた事故原因の究明や公表が具体的に明らかにされないままの再開で、県内の反発がいっそう強まるのは必至だ。
在沖海兵隊は17日午後、運用上の問題は確認されなかったとして飛行再開を発表。県は「断じて容認できない」と米軍に抗議。小野寺五典防衛相も「安全性について十分な説明がない。極めて遺憾だ」と容認できない考えを示していた。
(引用終わり)
朝日新聞から
翁長知事「米軍の姿勢は言語道断」 ヘリ飛行再開受けて
米軍が沖縄県で炎上事故を起こした大型輸送ヘリコプターCH53Eの同型機の飛行を再開させたことについて、野上浩太郎官房副長官は18日午前の記者会見で「安全性に関する判断の根拠について十分な説明がないまま、飛行が再開されたことは誠に遺憾だ」と語り、米側の対応を批判した。
野上氏は、防衛省が現地に派遣した自衛官が17日夜に米側から説明を受けたことを明らかにしたうえで、「政府としては安全性が確認されるまで飛行を停止すべきだとの立場は変わっていない」と述べた。
小野寺五典防衛相は18日、記者団に「引き続き米側に説明を求めていく」と語った。
米軍が事故を起こしたヘリと同型機の飛行を再開したことに、沖縄県の翁長雄志知事は「一方的に飛行再開を強行した米軍の姿勢は言語道断。このような暴挙に、日本政府の責任において、県民の生命と財産を守る対応を行うよう求める」とのコメントを発表した。
たとえ、日本政府であっても。
それができるのは、アメリカ政府、大統領だけ、ということですよねえ。
こんなことで、主権国家と言えるのか。
沖縄タイムスから
米軍がヘリ飛行再開を強行 炎上事故1週間 原因明かさないまま
沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、在沖縄米海兵隊は18日午前、同型機の通常飛行訓練を再開した。同日午前10時42分、CH53E 1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。
11日の事故から1週間での再開。県などが求めていた事故原因の究明や公表が具体的に明らかにされないままの再開で、県内の反発がいっそう強まるのは必至だ。
在沖海兵隊は17日午後、運用上の問題は確認されなかったとして飛行再開を発表。県は「断じて容認できない」と米軍に抗議。小野寺五典防衛相も「安全性について十分な説明がない。極めて遺憾だ」と容認できない考えを示していた。
(引用終わり)
朝日新聞から
翁長知事「米軍の姿勢は言語道断」 ヘリ飛行再開受けて
米軍が沖縄県で炎上事故を起こした大型輸送ヘリコプターCH53Eの同型機の飛行を再開させたことについて、野上浩太郎官房副長官は18日午前の記者会見で「安全性に関する判断の根拠について十分な説明がないまま、飛行が再開されたことは誠に遺憾だ」と語り、米側の対応を批判した。
野上氏は、防衛省が現地に派遣した自衛官が17日夜に米側から説明を受けたことを明らかにしたうえで、「政府としては安全性が確認されるまで飛行を停止すべきだとの立場は変わっていない」と述べた。
小野寺五典防衛相は18日、記者団に「引き続き米側に説明を求めていく」と語った。
米軍が事故を起こしたヘリと同型機の飛行を再開したことに、沖縄県の翁長雄志知事は「一方的に飛行再開を強行した米軍の姿勢は言語道断。このような暴挙に、日本政府の責任において、県民の生命と財産を守る対応を行うよう求める」とのコメントを発表した。
コメント
コメント一覧 (2)
沖縄タイムスから
翁長知事、高江ヘリパッドの撤去要求 米軍CH53E飛行再開「言葉がない」
在沖縄米海兵隊が18日午前、東村高江で炎上したCH53E大型輸送ヘリの同型機の通常飛行訓練を再開した問題で、翁長雄志知事は高江周辺のヘリパッド6カ所の撤去を求める考えを明らかにした。知事がヘリパッドの撤去に踏み込んだのは初めて。那覇市内で記者団に語った。
知事は、ヘリパッドに関し「私たちの切実な思いは使用停止、撤去だ」と強調。事故後に菅義偉官房長官が高江区の仲嶺久美子区長に電話で「何でもやる」と伝えたことを挙げ、「ヘリパッドこそ撤収してもらいたい」と述べた。飛行再開に関しては「言葉がない」と憤った。
衆院選挙中だったから、政府は、米軍に抗議する姿勢を見せていただけかなあ。
河北新報から
防衛省、米軍ヘリ飛行再開を追認 原因不明のまま
防衛省は26日、沖縄県東村の民間地に米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故に関して「米軍が飛行再開までに安全を確認するための一定の合理的な措置を取った」との見解を公表し、米軍による同型機の飛行再開を追認した。防衛省が米側から受けた説明では、事故原因は判明していない。判明まで「数カ月はかかる」とみている。
原因究明までの飛行停止を求めた沖縄県側の強い反発が予想される。小野寺五典防衛相も飛行再開前の13日に記者団に「事故原因と安全が確認されるまで運用の停止が必要だ」と発言。整合性が問われそうだ。