この自民党の「したたかさ」を、対抗する野党も身につけなければなりません。
転んでもただでは起きない、いや、もっと大きなものを手にいれる、というような。

枝野氏の立憲民主党、がんばってもらいたい、と、願っています。


読売新聞から

改憲勢力、3分の2超の勢い…改憲論議活発化か

　22日投開票の衆院選後、国会で憲法改正論議が活発化する可能性が高まっている。

　読売新聞社などの報道各社の情勢調査で、自民、公明の与党と、希望、日本維新の会の各党などの改憲に前向きな勢力が、国会発議に必要な3分の2の議席（310）を超す勢いを見せているためだ。ただ、各党が掲げる改正案には食い違いもあり、改憲項目の絞り込みは難航も予想される。
　日本維新の会の松井代表（大阪府知事）は16日、東京・新橋で記者団に「改憲するのは国民だ。僕らは今の時代に合わせた提案をしたい。憲法審査会でまじめな議論をする」と述べ、国民投票に向けた国会の議論の加速化に意欲を示した。
　自民党は選挙後、維新とも連携し、自衛隊明記も含めて与野党合意できる改憲項目を探る構えだ。自民党の萩生田光一幹事長代行は16日のBS日テレ「深層NEWS」で、「自衛隊の項目については憲法審査会できちんと議論する。項目によっては話してもよいという機運が高まりつつあるので、最大公約数で議論できるものも前に進めたい」と述べた。
　同党の岸田政調会長は15日のNHK番組で、「スケジュールありきではない。丁寧な議論が国民の理解につながる」と述べ、安倍首相（党総裁）が目標に掲げた2020年の施行にはこだわらない考えを強調した。
　同党は衆院解散前、改憲勢力が3分の2以上を占める間が好機だとして、当時の衆院議員任期が満了する2018年12月までの国会発議を目指していた。だが、今回の衆院選で3分の2を維持すれば、2019年夏の参院選まで「期限」が延びる。
　各党幹部が街頭で繰り広げる論戦は、経済政策や消費増税、北朝鮮問題などの身近な問題や喫緊の課題に集中し、憲法論議はかすみがちだ。首相は16日、大阪府内6か所で演説したが、改憲には触れなかった。
　しかし、各党の公約では改憲を巡る姿勢は明確になっている。自民、希望、維新、日本のこころの各党は具体的な改正項目を挙げた。改憲反対を明記したのは共産、社民両党のみだ。
　9条関連の改正については積極的な自民、維新などの各党と、否定的な公明、共産、立憲民主の各党などとの間で意見が割れている。
　一方で、「緊急事態条項」は自民、公明、希望の各党が検討対象に挙げるなど、共通の項目もあり、議論の端緒になりそうだ。もっとも、希望は2019年参院選に向けて与党への対決姿勢を強める可能性もあり、どこまで自民と協力するかは不透明だ。