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やはり、安倍内閣は、「大きな政府」になっていきます。
これは、財界の求めとは異なることでしょう。

野放図とはいいませんが、官僚機構を制御する力や戦略が弱い、と、思います。
森友学園問題や加計学園問題では、安倍首相自身が、官僚機構にかなりの弱みを握られてしまった、ということもあるかもしれません。


NHKのニュースサイトから

来年度の国家公務員の定員 1300人余の増員要求

来年度の国家公務員の定員について、各府省庁の要求した結果がまとまり、国際的なサイバー攻撃への対策の強化や外国人旅行者の急増を受けた出入国管理態勢の充実などのため、全体で1300人余りの増員要求となっています。

内閣人事局は、来年度の国家公務員の定員について、各府省庁が要求した結果をまとめ公表しました。
それによりますと、国際的なサイバー攻撃への対策やテロに関する情報収集、海上保安業務などの態勢強化のために1341人、外国人旅行者の急増を受けた出入国管理や税関・検疫の態勢の充実のために713人など、臨時の増員を除き合わせて6859人の増員が盛り込まれています。
一方、各府省庁は、業務の見直しなどにより合わせて5507人を減らせるとしていて、その結果全体では1352人の増員要求となっています。
また機構改革の要求では、サイバー攻撃への対策を強化するため総務省に「情報セキュリティ政策局」を新設することや、各府省庁に客観的なデータや統計に基づいて政策立案を推進する担当の審議官などを配置することが盛り込まれました。
内閣人事局は、これらの要求について、年末の予算編成に向け厳正に審査することにしています。